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グローバル業務部(経済協力・官民連携推進チーム)

年収:800万 ~ 1600万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 グローバル業務部(経済協力・官民連携推進チーム)
職種
業種
勤務地
仕事内容 <職務内容>
世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、ミャンマー政変、コロナ後の各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、当社にとっても、リスクの高い国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。

本募集職務は、官民連携機能の強化や同機能活用による営業サポートに向けた企画・調整・遂行等を主な業務とする。具体的には、グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームにおいて、日本政府関連機関(経済産業省・外務省・環境省・JICA等)・国際機関(IFC含む世界銀行・IMF等)との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの当社ビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。

また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件(日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件)の形成支援・実施促進を行う。さらに、チーム員に対する評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。

<部署紹介>
グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームは、日本政府及び関連機関(JICA等)や国際機関(IMF・世界銀行等)の担当部署として、当社とこれら機関の連携の役割を担っている。世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、ミャンマー政変、コロナ後の各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、当社にとっても、リスクの高い国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。当社ビジネス推進に向け同機能を一層強化するために、日本政府や国際機関の戦略・方針への理解、人的ネットワークの構築、当社ビジネスへの積極的なつなぎ込み・継続的な取組を一層強化する必要があり、今回公募にて人材を募るもの。

<キャリア展開のモデル>
当面は、グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携や特に途上国を中心とした海外ビジネス開発・実施推進の知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。その後、海外拠点や本社の各部署において、官民連携を中心とした企画業務やビジネス開発・推進の役割を担う人材としてのキャリア展開を想定している。

<今後のビジネス戦略・方向性>
ビジネスの推進やリスク軽減を目指し、全社的に官民連携機能の戦略的・効果的な活用を推進する。特に、電力・運輸・水・通信といった従来のインフラ分野に加え、農業・ヘルスケア・次世代エネルギー(水素・アンモニア、バイオエネルギー等)・デジタル等当社の中期経営計画(SHIFT2023)における次世代成長戦略テーマに沿った案件の開発・推進に注力していく。

初期勤務地 : 東京
労働条件 雇用形態:正社員(正社員以外の雇用形態は応相談)
待遇:当社規定による処遇(職務・職責に基づく)
賞与:年2回(6月、12月)
勤務時間:全社でフレックスタイム制度導入(コアタイムなし、標準勤務時間7時間15分)
諸手当:通勤費(原則として全額支給)、時間外勤務手当など
住宅:独身寮、社宅(転勤者のみ)があります。
※条件を満たした人のみ入寮可能です。

休日休暇:完全週休2日制(土・日)、祝日
年次有給休暇20日、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇 など

社会保険制度:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
制度:終身年金制度、従業員持株会制度、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)、
産前産後欠勤(産前6週間、産後8週間)、育児休職制度、介護休職制度、高度医療見舞金制度 など
社員一人ひとりの、仕事を含めた生活全体の充実に資するようなワークライフマネジメント施策を推進しています。
施設:独身寮、社宅、研修所

受動喫煙対策:屋内禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験(政府機関や国際機関における民間企業との連携の経験、民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験)。 
・業務経験10~15年を有すること。
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること。
・脱炭素をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、これら機関の機能を積極的に当社ビジネスに活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジできる方。
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う事から、一定程度の英語力(TOEIC860以上が目安)とコミュニケーションスキルを有する事が望ましいが、少なくとも最低限の英語力(TOEIC730以上が目安)は必須。
 ※応募時に確証要提出
 ※お手元に確証が無い場合はご相談ください

【歓迎(WANT)】

・過去に、海外(特に新興国・途上国)における勤務経験或いは海外でのプロジェクトにかかわった経験を有すること。
・特に、インフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジメントの経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があること。

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2022/08/03
求人番号 2306181

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

  • 3.50
    ?
  • ヘッドハンターの氏名は会員のみ表示されます
  • 会社名は会員のみ表示されます

    • 東京都
    • 関西学院大学
  • IT・インターネット メーカー
    • 弊社は先端技術分野の企業様案件をお取り扱いしております。当初はドローン産業に特化しておりましたが、技術的背景から自動車・産業機械・通信・金融の各案件も拡大(現在1,000職種取扱)。ドローンに関しては、内閣官房主催無人航空機官民協議会委員です。各先端産業発展に努めます。
    • (2021/05/26)

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