1. 転職サイト ビズリーチ
  2.  > 
  3. 求人検索
  4.  > 【コンサルティング営業】地方自治体の業務支援/東証スタンダード市場上場企業子会社

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)

【コンサルティング営業】地方自治体の業務支援/東証スタンダード市場上場企業子会社

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
部署・役職名 【コンサルティング営業】地方自治体の業務支援/東証スタンダード市場上場企業子会社
職種
業種
勤務地
仕事内容 【会社概要】
地方公会計コンサルティングの領域ではトップレベルの実績を誇るなど、安定した経営基盤を構築しています。
加えて、公共施設マネジメント・公共資産活用・公民連携のコンサルティングまで地方自治体の課題解決に挑んでいます。
長年の信頼・実績により、お客様の数も累計400社以上になりました。

【仕事内容】
お客様は、県や市町村などの地方自治体です。
担当するエリア内の地方自治体に向けて、
・地方公会計(入出金データの複式簿記への変換、固定資産台帳の整備)
・公共施設マネジメント(総合管理計画策定、個別施設計画策定)
・公共資産活用、公民連携(調査、計画策定、事業化)
などを支援するコンサルティングサービスを提案します。

【入社後の流れ】
入社後は、まず同行出張を含むOJTを実施します。
上司やメンバー皆で必要な知識を教育・指導します。
業界未経験の方も着実にレベルアップしていけます。
基礎が身に付いた段階で独り立ち。担当エリアをお任せします。

【配属先の編成】
配属先となる営業部には7名(男性5名・女性2名)が在籍。
全員が中途入社。また、部長以外は全員が業界未経験者でした。
前職はシステム会社、地方自治体、金融機関など様々です。

【会社・仕事の魅力 社会的な課題の解決に貢献】
この仕事の役割は、お客様となる地方自治体に足しげく通い、課題やニーズを聞き出し、その解決に向けて当社が提供するコンサルティングサービスを提案した上で、案件の獲得に結び付けていくこと。
単にモノを売って終わりの仕事ではありません。お客様に合ったオーダーメイドのデータやドキュメントが最終的な納品物となりますので、営業の幅を広げるには絶好のチャンスです。
専門的な分野に映るかもしれませんが、社会的な課題の解決に貢献できる醍醐味を味わえます。
労働条件 ■雇用形態:正社員
※3ヵ月間の試用期間があります。その間、待遇に変動はありません。

■勤務時間:9:30~17:30(内休憩時間1時間)
■勤務地:東京都品川区
※目黒駅から徒歩1分の好立地
※転勤なし
■給与:月給制
■賞与:年2回(6月・12月)
■諸手当:通勤手当(実費支給/月額上限あり)
     住宅手当(支給要件あり)
     住宅資金の借り入れ金利補助(補助要件あり)

■休日・休暇:年間休日120日以上
       ・完全週休2日制(土・日)
       ・祝日
       ・有給休暇
       ・リフレッシュ休暇
       ・年末年始休暇
       ・慶弔休暇 など

■福利厚生:社会保険完備
      確定拠出年金制度(401k)
      オフィス内カフェテリア、ラウンジあり
      屋内禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

・営業経験(業界不問)のある方

【歓迎(WANT)】

・「提案」営業経験のある方
・3年以上の営業経験のある方
・地方自治体関連の業務経験のある方
・コンサルティング、会計、建設、IT系の業務経験のある方
・会計、建築系の有資格者の方

【求める人物像】
・行動力に自信のある方、フットワークが軽い方
・コミュニケーション能力に自信のある方
・計画的にスケジュールを組むことができる方
・仕事を通じて社会に貢献したい方
アピールポイント 完全土日休み Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/03/18
求人番号 2148381

採用企業情報

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
  • 会社概要

    【設立年月日】2008年2月27日
    【代表者】鷲本 晴吾
    【資本金】2,000万円
    【本社所在地】東京都品川区上大崎3-1-1

    【事業内容】
    ■地方創生関連業務
     ・公民連携事業(PPP/PFI)事業化支援
     ・公共資産活用計画・事業化支援
     ・地域産業経済活性化支援
     ・公共施設マネジメント「総合管理計画改訂支援業務、個別施設計画策定支援業務」
    ■公会計関連業務
     ・地方公会計「統一的な基準による財務書類作成支援業務」
     ・地方公営企業「法適用化支援業務」
     ・地方公営企業「経営戦略作成支援業務」

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)