1. 転職サイト ビズリーチ
  2.  > 
  3. 求人検索
  4.  > グループの国内/国際税務

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料) が必要です

新規会員登録(無料)

グループの国内/国際税務

年収:900万 ~ 1100万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 グループの国内/国際税務
職種
業種
勤務地
仕事内容 ●税務統括室のミッション

グローバルな事業展開を一層加速しているなか、各国税制は益々複雑化しております。移転価格税制等の国際税務リスクへの対応、M&A等の活用や社外との協業を通じた事業成長戦略に対応するための組織再編税制の活用など、事業の経営管理において、高度な税務知識をベースとした戦略的な判断が求められる場面が増加しています。数多くの子会社を抱える当社グループにおいて「税務」の面で貢献し、税務リスク低減を通じた純利益・キャッシュの最大化を達成することが、私たち税務統括室のミッションです。

●募集背景

事業会社制への移行による各事業の専鋭化が加速する中で、潜在的な税務リスクを未然に防止する取り組み、税務ガバナンスの必要性が高まってきています。事業と税務が両方わかる「企業税務人財」を戦略的に増やしていくため、国際税務や移転価格、組織再編税制に関して高い専門性と実務対応をハンドリングした経験を有する人財を募集します。

●担当業務と役割

・当社では、歴史的に事業部制を採用しており、開発、製造、販売、サービスの一貫体制を、すべてを事業部で責任を持つという経営体制になっており、経営上の重要事項を決定する権限や裁量なども、事業会社に大きく権限委譲されています。そのため、税務統括室は、事業が円滑に進むように事業会社に意思決定に必要な情報の提供を行い、その経営をサポートしていく役割が求められています。
・税務統括室は、の税務申告業務に加え、グループ各社に対する税務ガバナンス(国際税務、移転価格、組織再編税制への対応など)担当しています。
 当社内の多岐にわたる事業の国際取引に関して、税務リスクを低減するためのグループ税務ポリシーを構築し、事業会社とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、税務課題の発生を未然に防ぐことが、税務統括室の仕事には求められます。

●具体的な仕事内容

・大規模な事業や組織の再編を検討している事業会社があれば、日本及び関係する海外各国の税務上の取り扱い確認して税務リスク低減の観点からアドバイスを行います。
 必要に応じて、その実行をサポートすることもあります。社外の税務コンサルタントの方や事業会社の経理メンバーとの密なコミュニケーションを行い、プロジェクトの円滑な進行に貢献する仕事です。
 企業内の税務スペシャリストという立場で、事業会社が気づいていない税務リスクの存在や、税務課題の解決方法などの情報を提供することで、事業の意思決定をサポートします。
・事業会社の経理メンバーと密に連携して、その事業にふさわしいグローバル移転価格ポリシーを作成し、毎年の移転価格文書の作成をサポートします。
・日本および海外で税務調査を受けている子会社に関して、進捗状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な助言を行うこともあります。
・当社は、日本の税務関係の諸団体の委員やメンバーとして活動しております。関係省庁から当社への問い合わせも多く、税制改正要望を積極的にお伝えする活動も行っています。

●この仕事を通じて得られること

・当社は世界各国で開発、製造、販売、サービス活動を行っているため、税務課題の解決に向けて、グローバルな視点でものごとの本質を捉える訓練を積むことができます。
 また、海外のローカル責任者や海外の税務コンサルタントと直接議論する場面もあるため、英語や中国語などの語学についても、ビジネス現場での実践力を磨くことができます。
・税務コンプライアンスについて、当社には「正しく納税していく」という創業者の松下幸之助の考え方があります。
 海外事業についても、現地で人を雇用し、工場を建設していますが、あくまでも、「その国の人やモノをお預かりして事業をしているという精神」で、事業を通じて利益を得られれば、
 その分、その国での納税額も多くなり、その国に貢献できると考えています。この考え方をもとにグループの税務を統括していく、そのような貴重な経験を得ることができます。
・各種プロジェクトの会議や税務調査対応などで、事業部や工場の現場に行くことがあります。そこでは事業部の方と意見交換をしたり、製造現場を自分の目で確かめることもできます。

●職場の雰囲気

・税務統括室では税理士など専門スキルを有した中途入社のメンバーが多く在籍しており、30代〜40代の中堅、若手の世代が大半を占めています。
・テレワークを中心に業務を進め、期末決算や税務申告書作成の繁忙期には、必要に応じて出社するという業務スタイルです。
・デジタル課税やグループ通算制度への対応など、事業会社が新しい税制に確実に実務対応していく際のリード役を果たすなど、新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。
・事業会社の税務メンバーと毎月、情報交換会議を開催するなど、グループ会社間での円滑なコミュニケーションができる環境があります。

●キャリアパス

税務統括室に国内税務、国際税務、移転価格などの多岐にわたる業務があるため、異なる分野の税務業務をローテーションすることができます。また、税務統括室では、事業会社ごとの担当制をとっており、将来は異なる事業会社を担当することも可能です。
労働条件 【勤務時間】
もしくは、9時から17時30分
※フレックスタイム制度あり(標準労働時間/1日7時間45分)

【勤務形態】
リモートワーク可(出社頻度週1回)/リモートワーク実施日は調整可

【雇用形態】正社員
※試用期間3ケ月(試用期間中の待遇変更はありません)
【賃金形態】月給制
【給与】これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定
【給与改定】年1回(4月)
【賞与】年2回(7月、12月)
【諸手当】超勤手当、育英補助給付金、通勤手当(会社規定に基づき支給) 等
【定年】満60歳  再雇用制度の有無 有

【休日休暇】
・完全週休2日制(土曜日・日曜日)
・祝日
・年末年始
・夏季
・年次有給 25日(初年度22日 4月入社の場合)
・慶弔・節目休暇
・育児休業
・ファミリーサポート休暇
・チャイルドプラン休業制度 他
・年間休日127日

【保険】
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【福利厚生】
・持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度 等
・独身寮、社宅・住居費補助、保養施設、医療施設 等

【住宅施策】
入社時の配属地により転宅が発生する等、条件を満たす方に対し社宅貸与・住居費補助あり(入社日を起算日として、以降14年間)

【教育制度】
職能(職種)別研修、事業場別研修、階層別研修 社内複業制度、社外留職制度、eチャレンジ制度(社内公募異動制度)
eアピール制度(社内フリーエージェント制度) 等

受動喫煙防止措置:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
応募資格

【必須(MUST)】

・M&Aや組織再編のプロジェクトに参加し、税務デューデリジェンス業務に従事した経験
・税務調査への対応経験(特に、税務当局との折衝経験がある方)
・英語(ビジネスレベル・TOEIC800点以上)、日本語(ビジネスレベル)

【歓迎(WANT)】

・移転価格文書の作成経験(税理士法人に作業をアウトソースしている場合は、企業内で主担当として業務をハンドリングした経験のある方)
・税務申告の実務経験
・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験
・税理士有資格者(科目合格可)、公認会計士、USCPA
・中国語(ビジネスレベル)

・移転価格文書の作成経験(税理士法人に作業をアウトソースしている場合は、企業内で主担当として業務をハンドリングした経験のある方)
・税務申告の実務経験
・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験
・税理士有資格者(科目合格可)、公認会計士、USCPA
・中国語(ビジネスレベル)
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2022/04/19
求人番号 2089925

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

  • 3.50
    ?
  • ヘッドハンターの氏名は会員のみ表示されます
  • 会社名は会員のみ表示されます

    • 東京都
    • 関西学院大学
  • IT・インターネット メーカー
    • 弊社は先端技術分野の企業様案件をお取り扱いしております。当初はドローン産業に特化しておりましたが、技術的背景から自動車・産業機械・通信・金融の各案件も拡大(現在1,000職種取扱)。ドローンに関しては、内閣官房主催無人航空機官民協議会委員です。各先端産業発展に努めます。
    • (2021/05/26)

この求人に含まれるキーワード

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料) が必要です

メールアドレス ※ メールアドレスは公開されません
新規会員登録(無料)

新規会員登録(無料)ボタンをクリックすると個人情報の取り扱い、及び、利用規約に同意したものと見なされます

転職が決まりご報告いただいた方にはお祝いを用意しております。

ページ先頭へ