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【研究員】エネルギー政策および電力システム改革の整合性に関する分野横断的研究
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 【研究員】エネルギー政策および電力システム改革の整合性に関する分野横断的研究 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
[募集部門] 社会経済研究所 [研究内容] 社会経済研究所では、わが国における中長期のエネルギー需給の姿を検討する「エネルギー基本計画」策定に向けた研究を実施してきました。とりわけ、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す政府方針と、これを受けた2030年温室効果ガス削減目標見直しに向けた第6次エネルギー基本計画を議論した政府審議会において、当所から研究成果の発表を複数回実施するなど、学界に研究成果を提示するのみならず、メディア等にも情報発信を行ってきました。 電力システム改革や固定価格買取制度（FIT）など、電気事業の経営環境に大きな影響を与える制度導入から10年以上が経過し、今後、これらの事後評価を踏まえた、新たな制度設計が求められています。 こうした急激な事業環境変化に対応するために、システム工学、環境工学、政策科学などに立脚し、エネルギー・環境・経済システムにかかる技術・制度評価の定性・定量的な分析が可能な研究者を募集します。 [当面の研究課題] ・脱炭素社会実現に向けた政策による電力システム改革への影響分析 ・再生可能エネルギー主力電源化政策の評価と対応策の検討 [ポジションの特徴・魅⼒] ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位（博⼠）未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇⽤形態] 無期正社員（3ヶ⽉の試⽤期間あり） [給与] 修⼠了 240,000円／月 博⼠了 294,200円／月 （2021年4月 初任給支給実績） ※前職がある場合は、経験・能⼒を考慮し当研究所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約620万円 35歳／年収約890万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当20時間分を含めたモデル年収 35歳では、配偶者1名・子1名の扶養手当も含む [諸⼿当] 時間外⼿当、扶養⼿当、通勤交通費など [昇給・賞与] 昇給︓年1回（4⽉） 賞与︓年2回（6⽉、12⽉） [勤務地] 東京都千代⽥区 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム︓11:00〜15:00 ・標準労働時間︓7時間40分/1⽇ ・休憩時間︓12:00〜13:00 ※試⽤期間3か⽉間は8:40〜17:20の固定勤務 ※残業あり ※在宅勤務制度あり [休⽇・休暇] 完全週休2⽇制（⼟・⽇）、祝⽇、創⽴記念⽇（11⽉7⽇）、夏季、年末年始、年次有給休暇（年20⽇、半⽇休暇制度あり）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険、労災保険 [福利厚生] 制度：カフェテリアプラン、共済会制度、財形貯蓄制度、住宅貸付金、文化体育会ほか 施設：独身寮、家族住宅、総合グラウンドほか |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 [学歴]修士または博士課程修了者 [研究専門分野/専攻学科] ・政策科学、政策評価、環境経済学、資源経済学、エネルギー・環境政策、技術開発政策 ・エネルギーシステム工学、エネルギー技術、環境影響・リスク評価 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2023/01/22 |
| 求人番号 | 1996043 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：680人 事務：85人 合計：765人（2023年3月31日 現在）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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