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【研究員】原子力発電の活用に向けた社会経済的課題に関する研究[法学系研究員募集(行政法・環境法・民法・エネルギー法等)]

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

部署・役職名 【研究員】原子力発電の活用に向けた社会経済的課題に関する研究[法学系研究員募集(行政法・環境法・民法・エネルギー法等)]
職種
業種
勤務地
仕事内容 [募集部門]
社会経済研究所

[研究内容]
 社会経済研究所では、原子力発電の活用をめぐる社会経済的課題の調査・研究を行っています。
 今後、原子力発電をめぐる法制度面の課題がより重要となると見込まれることから、法律学(行政法・環境法・民法・エネルギー法等)を専門とする研究員を募集します。
 採用後は、各自の専門分野を基に、研究報告書・学術論文の執筆、事業者・一般向けの各種対外発表などに従事していただきます。

[当面の研究課題]
原子力発電の活用に向けた法制度を含む社会経済的課題への対応

[ポジションの特徴・魅⼒]
・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。
・学位(博⼠)未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。
・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。
・研究職の転勤はほとんどありません。
労働条件 [雇⽤形態]
無期正社員(3ヶ⽉の試⽤期間あり)

[給与]
修⼠了 240,000円/月
博⼠了 294,200円/月
(2021年4月 初任給支給実績)
※前職がある場合は、経験・能⼒を考慮し当研究所規定により決定
※参考:モデル年収
  30歳/年収約620万円
  35歳/年収約890万円
 <試算条件>
  基本給、賞与、時間外手当20時間分を含めたモデル年収
  35歳では、配偶者1名・子1名の扶養手当も含む

[諸⼿当]
時間外⼿当、扶養⼿当、通勤交通費など

[昇給・賞与]
昇給︓年1回(4⽉) 賞与︓年2回(6⽉、12⽉)

[勤務地]
東京都千代⽥区

[勤務時間]
フレックスタイム制
・コアタイム︓11:00〜15:00
・標準労働時間︓7時間40分/1⽇
・休憩時間︓12:00〜13:00
※試⽤期間3か⽉間は8:40〜17:20の固定勤務
※残業あり
※在宅勤務制度あり

[休⽇・休暇]
完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(11月7日)、夏季、年末年始、年次有給休暇(年20日、半日休暇制度あり)、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり

[社会保険]
健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険、労災保険

[福利厚生]
制度:カフェテリアプラン、共済会制度、財形貯蓄制度、住宅貸付金、文化体育会ほか
施設:独身寮、家族住宅、総合グラウンドほか
応募資格

【歓迎(WANT)】

【学歴】
大学院修了者(修士・博士課程、法科大学院)

【研究専門分野/専攻学科】
行政法・環境法・民法・国際法・エネルギー法その他広く原子力に関連する法律学

アピールポイント 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2023/06/14
求人番号 1996029

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