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| 部署・役職名 | 税務（国際税務スペシャリスト） |
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| 仕事内容 |
＜業務内容＞ 国際税務、移転価格、組織再編税制への対応関連業務 ・移転価格ポリシーの構築、移転価格文書の作成（顧問税理士や事業会社との連携を含む） ・企業組織再編スキームに関する日本及び海外各国の税務上の取り扱い確認 ・日本および海外の税務調査への対応（顧問税理士や事業会社との連携、税務当局との折衝を含む） ・APAや相互協議の申請業務（顧問税理士や事業会社との連携、税務当局との折衝を含む） ・事業会社や海外子会社からの税務相談対応 ＜募集背景＞ 移転価格税制等の国際課税課題の複雑化に加え、当社の経営推進体制が事業会社制へ移行することに伴う、各国の組織再編税制への対応ニーズの増加により、国際税務の実務経験が豊富な、優秀な国際税務スペシャリストの増強が必要なため。 ＜当社で働くことの魅力＞ 世界で幅広く事業展開している当社の本社税務部門で、移転価格などのグローバルな税務業務を経験をすることができ、その中核として活躍することができます。 ＜勤務予定地＞ 大阪府（門真市） ※世界各地への派遣の可能性もあり。 |
| 労働条件 |
【勤務時間】 9:00〜17:30（実働7時間45分） フルフレックスタイム制 【雇用形態】正社員 ※試用期間3ケ月（試用期間中の待遇変更はありません） 【賃金形態】月給制 【給与】これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定 【給与改定】年1回（4月） 【賞与】年2回（7月、12月） 【諸手当】超勤手当、育英補助給付金、通勤手当（会社規定に基づき支給） 等 【定年】満60歳 再雇用制度の有無 有 【休日休暇】 ・完全週休2日制（土曜日・日曜日） ・祝日 ・年末年始 ・夏季 ・年次有給 25日（初年度22日 4月入社の場合） ・慶弔・節目休暇 ・育児休業 ・ファミリーサポート休暇 ・チャイルドプラン休業制度 他 ・年間休日127日 【保険】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 【福利厚生】 ・持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度 等 ・独身寮、社宅・住居費補助、保養施設、医療施設 等 【住宅施策】 入社時の配属地により転宅が発生する等、条件を満たす方に対し社宅貸与・住居費補助あり（入社日を起算日として、以降14年間） 【教育制度】 職能（職種）別研修、事業場別研修、階層別研修 社内複業制度、社外留職制度、eチャレンジ制度（社内公募異動制度） eアピール制度（社内フリーエージェント制度） 等 受動喫煙防止措置：屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・国際税務の実務経験、税務調査対応経験、プロジェクト管理・法人税、移転価格税制の知識 ・エクセル・ワード・パワーポイント等の一般ビジネスソフトの利用 ・英語（ビジネスレベル・TOEIC800点以上）、日本語（ビジネスレベル） 【歓迎（WANT）】 ・経理実務経験、組織再編の実務経験、CFOや税務ヘッドに対するレポーティング経験、 海外勤務経験あり、組織責任者の経験（部下の人数は問わない）・BEPS、租税条約、源泉税、タックスヘイブン税制、組織再編税制、デジタル課税 ・税理士（科目合格可）、公認会計士、USCPA ・中国語（ビジネスレベル） |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2022/04/20 |
| 求人番号 | 1916892 |
採用企業情報
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この求人の取り扱い担当者
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- IT・インターネット メーカー
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- 弊社は先端技術分野の企業様案件をお取り扱いしております。当初はドローン産業に特化しておりましたが、技術的背景から自動車・産業機械・通信・金融の各案件も拡大（現在1,000職種取扱）。ドローンに関しては、内閣官房主催無人航空機官民協議会委員です。各先端産業発展に努めます。
- (2021/05/26)
