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| 部署・役職名 | 官公庁／地方自治体向け新規事業開発担当（クラウドサイン） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
本ポジションでは行政のデジタル化 （デジタル トランスフォーメーション） に関する提案を行うこととなり、いわゆるプロダクトアウト的な一方方向の提案活動ではなく、お客様のニーズや課題に即した提案活動を行っていただきます。 ▼職務詳細 各官公庁および各地方自治体において、行政手続きのデジタル化を推進するキーマンを発掘し、当社が有する電子契約の領域における法律やセキュリティ分野に関する知識を提供することで戦略的な関係性を構築し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるようなデジタル化の支援をするための提案活動を行っていただきます。 |
| 労働条件 |
＜勤務時間＞ フレックスタイム制（コアタイムなし） ＜待遇・福利厚生＞ 通勤手当：交通費支給 社会保険：各種社保完備 ＜教育制度・資格補助補足＞ 外部勉強会費用補助制度 書籍購入補助制度 その他セミナー 勉強会 など ＜その他補足＞ ■持株会制度、社内表彰制度、社員懇親会、近距離手当制度、自転車通勤手当制度 ■シャッフルランチ、部活動補助制度（サークルに所属し実際に活動を行った際に会社が活動費として一部補助）、ベビーシッター補助制度、副業（承認が降りれば可能）、短時間勤務（育児・介護）、PC貸与、サブディスプレイ（希望者に貸与） ■不動産仲介手数料割引（会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料を割引） ＜休日休暇＞ 完全週休2日制（かつ土日祝日） 有給休暇10日～20日 休日日数121日 年末年始休暇、夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）、慶弔休暇、妊婦特別休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 官公庁または地方自治体向け営業経験5年以上官公庁や地方自治体における、入札制度や随意契約方式に精通しており、公共機関における独自の意思決定方法などの知識を有していること 【歓迎（WANT）】 法学部出身など法律に関する知識を有している。公共機関のセキュリティ ガイダンスに関する知識を有している。 |
| 更新日 | 2021/08/05 |
| 求人番号 | 1839647 |
採用企業情報
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- 会社規模101-500人
この求人の取り扱い担当者
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- 金融 IT・インターネット マスコミ・メディア
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- (2024/04/03)
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