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【東京/建築技術】国土交通大臣指定の第三者機関
年収：応相談
採用企業案件
日本建築検査協会株式会社
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- 資本金70百万円
- 会社規模非公開
- その他
| 部署・役職名 | 【東京/建築技術】国土交通大臣指定の第三者機関 |
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| 仕事内容 |
■当社について 当社は、「独立性」「中立性」を必要とされている国土交通大臣指定の第三者機関として、付加価値の高いサービスを提供。 安全で安心な建築物建設に寄与していきます。 その他、不動産の証券化に伴い土地と建物が一体となった「不動産」の価値算出の基礎となるエンジニアリング調査業務及び建物の調査・診断・鑑定を行っております。 ■募集背景 国土交通大臣指定の第三者機関として安定した基盤を築いてきた当社では、多くの案件を各社からいただきますが、リソースが足りていない状況です。 そのため、今回は建築技術者として下記業務をご担当頂ける方を募集しております。 【業務内容】 ・確認検査業務における審査・検査業務 ・構造計算適合性判定業務 ・住宅性能評価業務 ・省エネ適合性判定業務 ・既存建物調査・診断業務（デュー・ディリジェンスなど） ※設計や工事管理等、ご経験に併せてメインの業務が変わります。 ■組織構成 ・新築（ビル、マンション）の確認検査部門（売上の50％を占めています） ・構造判定部門（構造計算適合判定、性能評価、耐震診断・構造レビューなど） ・住宅性能評価部門（住宅性能評価、省エネ適合判定、ドローンによる外壁診断など） ・建物診断部門（法適合調査、ER作成、劣化診断、鑑定 その他ガイドラインに基づく検査済証のない建築物の法適合性調査など） ■魅力： 【就業環境】年間休日120日以上あり、残業時間も平均10時間から20時間程度と比較的少ないことが特徴です。保育園などの送迎で早退や遅い出勤なども可能です。 【手当なども充実している】役職手当も役職に応じて支給しますが、それ以外にも各種資格保持者に関しては特別（資格）手当も支給をしています。保持者だけでなく、資格取得の際の資格補助金制度もございます。 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 就業時間：9:00～18:00（休憩1時間） 休日：完全週休2日制、祝・祭日、有給休暇（最大20日）、夏季休暇（5日）、年末年始休暇（5日） 等 社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 諸手当：通勤手当、時間外手当、役職手当（職位により5,000円～120,000円）住宅手当 資格手当： （確認検査員 15,000円～50,000円） （構造計算適合判定員 30,000円～50,000円） （住宅性能評価員 10,000円～20,000円） （省エネ適合性判定資格者 10,000円～20,000円） （一級建築士 10,000円） その他業務に要する有資格者についても資格給あり その他：社員持株会、資格補助金制度、保養施設、確定拠出金年金制度、本支店合同新年会、 定年は65歳ですが、65歳以降70歳まで契約社員として継続勤務可、 70歳定年制度を検討中 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・一級、二級木造建築士下記いずれかの資格をお持ちの方 ・建築基準適合判定資格者（確認審査補助員経験者でも可：2～5年） ・構造計算適合性判定員 ・構造設計一級建築士 ・JSCA建築構造士 ・設備設計一級建築士 ・住宅性能評価員 ・技術士（建設） |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/04/15 |
| 求人番号 | 1813234 |
採用企業情報
- 日本建築検査協会株式会社
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- 資本金70百万円
- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【設立年月日】2005年6月2日
【代表者】山崎 哲
【資本金】7,000万円
【本社所在地】東京都中央区日本橋三丁目13番11号
【その他事業所】新宿支店、大阪事務所
【事業内容】
■確認検査業務
■適合証明業務（フラット35）
■住宅瑕疵担保責任保険業務
■構造計算適合性判定業務
■耐震判定業務
■性能評価業務
■耐震診断業務
■構造レビュー業務
■住宅性能評価業務
■住宅性能証明業務
■長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
■長期優良住宅化リフォーム推進事業適合確認書発行業務
■省エネ適合性判定業務
■BELS建築物省エネルギー性能表示制度評価業務
■CASBEE建築・不動産評価認証業務
■低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
■性能向上計画認定に係る技術的審査業務 (建築物省エネ法第30条)
■認定表示に係る技術的審査業務 (建築物省エネ法第36条)
■建物診断業務
1.建築基準法適合判定調査（構造判定含む）
2.建物状況調査（エンジニアリング・レポート作成）
3.建物簡易診断
4.不動産鑑定業務
■デューデリジェンス業務
■インスペクション（既存住宅状況調査）業務
■耐震基準適合証明業務
■ドローンによる外壁診断
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