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《税務・会計スペシャリスト 》約500社の多種多様な顧客法人と約90件の個人の顧問先を抱える税理士法人

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

部署・役職名 《税務・会計スペシャリスト 》約500社の多種多様な顧客法人と約90件の個人の顧問先を抱える税理士法人
職種
業種
勤務地
仕事内容 東京都渋谷区にある当社は、2021年に創業50周年を迎えます。常に変化に対応し着実に成長を続けており、クラウド会計などを活用して業務の効率化を進めています。 より専門性の高い税務や相続・事業承継、さらに経営改善計画、М&A支援などのコンサルティング業務、社外CFOといった付加価値の高い業務にリソースを注ぎ、次代を見据えた提案型のサービスで業容拡大を目指しています。

【当グループについて】
税理士法人では、法人・個人・医療・資産税の各分野でチャレンジでき、上場企業、ベンチャー企業、医療法人、クリニック、不動産オーナーなど多様な企業様や個人向けに税務会計のみならず、相続・事業承継対策なども行っております。
また、当法人のコンサルティング会社では、経営改善コンサルティング、保険コンサル ティング、不動産コンサルティン グなど、お客様の税務会計以外の「経営課題を解決するサポート」をしています。
当法人では原則的に薄利多売をせず、毎年顧問料の適正見直し、年末調整料金、確定申告料金などオプションの最適化を図っております。
また監査担当者に「記帳・入力のような単純作業だけではなく、顧問先対応を重視」しております。
アシスタントが社内で監査担当者を全面バックアップし、スムーズな社長との商談になるよう業務効率化をしております。

また監査担当者・マネージャー・役員には評価制度を導入しており、業務量・貢献度に応じて還元しております。
(例として、監査担当者平均は約600万円、20代で年収750万円、30代で年収1,000万円以上の社員が複数名おります。)

【業務内容】
中小企業から上場企業に至るまで、多種多様なクライアントのニーズに対応致します。豊富な知識を持つ税の専門家として、月次決算指導・税務申告書作成の他、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。

・税務会計 
・経営計画作成・資金繰り、銀行対策などの金融支援
・書面添付制度の活用(意見聴取)・税務調査対応
・相続・事業承継対策、相続税申告業務
・M&A支援・組織再編業務
・IPO(株式公開)支援

※業務詳細
◆税務会計
中小企業から上場企業に至るまで、多種多様なクライアントのニーズに対応致します。豊富な知識を持つ税の専門家として、月次決算指導・税務申告書作成の他、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。月次巡回監査・月次報告書
当法人では月次巡回監査体制を強化しており、定期的な訪問により、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、的確な指導を行っております。
また、月次報告書(経営分析・キャッシュフロー計算書を含む)を速やかに提供・解説する他、タックスプランニング・資金計画・経営計画作成支援サービス等の提供も行っております。会社設立・創業支援
創業・会社設立につきましては、最適なご提案・アドバイスを行い、設立税務手続きをサポート致します。書面添付・電子申告・電子納税
当法人は、税理士法33条の2に規定する書面添付制度を推進し、電子申告・電子納税にもいち早く対応しております。

◆経営計画作成・資金繰り、銀行対策などの金融支援
経営計画
経営計画とは、会社の成長・発展のために「いくら稼がなければならないか?」を計画するものです。社長は経営理念を持ち、それを実践するために中長期経営計画を社長自身が作成し、「未来像とビジョン」を明らかにすることが必要です。経営者の方には、事業の成長発展のための具体的な目標を決意宣言書に誓って頂き、当法人は、経営の羅針盤というべき経営計画の作成をご支援致します。金融支援
格付けによるリスク判断を実施し、資金繰りの改善につながる返済計画、借入計画などのご提案やリスケなどによる事業再生のご支援を致します。
また、1年に2回ほど弊社に金融機関の融資担当者を招き、融資相談会を行っております。

◆書面添付・税務調査対応
書面添付
書面添付制度を活用した調査の来ない申告書作成に定評があります。書面添付の実施率は全国平均が約10%に対し、当法人は約95%となっております。高い実地調査省略率に当法人のお客様の実地調査率は約0.8%と非常に低くなっております。
税務調査
当法人は、税務調査に強い事務所として税務調査に関する著作本の出版や講演などをしており、税務署や国税局に対して税法理論で論戦し、納税者の権益を擁護します。税務調査対応の「奥の手」があるわけではありませんが、正々堂々と対応するには日頃の経理処理の積み重ねが重要です。ただ、税務調査の常識というようなものがいくつかありますし、税務調査はどのように行われるのか、ということを理解しておく必要があります。

税務調査
当法人は、税務調査に強い事務所として税務調査に関する著作本の出版や講演などをしており、税務署や国税局に対して税法理論で論戦し、納税者の権益を擁護します。税務調査対応の「奥の手」があるわけではありませんが、正々堂々と対応するには日頃の経理処理の積み重ねが重要です。ただ、税務調査の常識というようなものがいくつかありますし、税務調査はどのように行われるのか、ということを理解しておく必要があります。

税務訴訟
結果的に納税者の主張が認められず、課税庁から更正処分を受けたときには、異議申立、審査請求を経て最終的には税務訴訟の場で裁判所が判断するということになります。当法人では実際に税務訴訟を行った経験・ノウハウがありますので、税務訴訟までフォロー致します。

◆相続・事業承継対策、相続税申告業務
相続対策は遺産分割対策・納税対策・節税対策が三つの大きな原則となります。
さらに、相続対策の技術面だけでなく、ライフプランや遺言書の限界、大往生への対策なども踏まえて相続対策をご提案してまいります。
また、50年の経験により培った独自のチェックリストにより万全の相続税の申告をし、税務申告是認を目指しております。

遺言書の作成アドバイス
遺産分割に関する税務上のアドバイス
生前贈与・相続時精算課税の制度の活用
特例事業承継税制の活用(相続税・贈与税の納税猶予制度)・遺留分特例の活用
不動産の有効活用・資産の組み換え
延納や物納を活用した納税資金対策
自己株式評価対策・自己株式(金庫株)取得
従業員持株会・持株会社を活用した事業承継対策
ライフプランニング指南 など

◆M&A、事業再編及び企業再生業務
M&Aのアドバイザリー会社などと連携しながら、M&Aや企業再生・事業再編スキームの
ご提案やアドバイス、企業価値評価・株価算定、M&A後の税務・会計・経理の統合などのサービスを提供致します。
◆IPO(株式公開)支援
社内組織整備支援・資本政策立案支援・株価算定業務などを、アウトソーシングを含めてご支援致します。
労働条件 【雇用形態】
正社員

【勤務時間】
8:45~17:45

【勤務地】
東京都渋谷区

【手当】
交通費全額支給
資格手当

【昇給】
年1回

【賞与】
年3回

【休日休暇】
完全週休2日制(土日) 
祝祭日  
年末年始休暇    
有給休暇(夏季休暇、試験休暇)  
慶弔休暇 


【福利厚生】
退職金制度(3年以上勤務の方) 
社員旅行
各種研修制度(税法各論、経営コンサルタント、人材能力開発教育、カウンセリング)
各種保険 社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生)
応募資格

【必須(MUST)】

【資格】
日商簿記3級


【歓迎(WANT)】

会計事務所経験者歓迎!
税理士・税理士科目合格者優遇!

【学歴】
専門学校卒 以上
アピールポイント 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実
更新日 2021/06/10
求人番号 1744111

採用企業情報

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