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【コーポレートアドバイザリー(新組織立ち上げ)】東証一部上場/~2,000万円/会計士・税理士・司法書士のいずれか必須

年収:800万 ~ 2000万

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部署・役職名 【コーポレートアドバイザリー(新組織立ち上げ)】東証一部上場/~2,000万円/会計士・税理士・司法書士のいずれか必須
職種
業種
勤務地
仕事内容 【業務内容】
・ディールにおける論点相談
・デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート
・企業評価/案件概要書のクオリティマネジメント
・クロージングドキュメント作成支援
・外部専門家チームとの連携

弊社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。
また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング~エグゼキューション~クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。
そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

【所属】
営業企画部 コーポレートアドバイザリー課

【備考】
案件数増加に伴い、外部リソースだけではクライアントの要望にスピーディーに対応できない可能性も出てくるため、外部リソースのコントロール役も含めて内製化するために新組織を立ち上げます。案件対応の数や質によってインセンティブがアップしていく可能性があるため、パフォーマンスに応じた報酬を得ることも可能です。
労働条件 就業時間:8:00~17:00(実働8時間)
休⽇:年間休日日数:124日 / 完全週休二日(土日) / 産休育児休暇:制度あり
祝日、GW、夏季(7~9月の間で5日間の有給取得を推奨)、冬季、慶弔、有給(入社6ヶ月目以降から付与)
※4月~9月入社の場合、有給付与前の為、入社年度の夏季休暇は取得できません。
年収:800万円〜2,000万円
年収備考:
【会計士・税理士】
(月額固定給×12ヶ月)+固定インセンティブ+業績連動インセンティブ+360度評価インセンティブ
標準年収:1,200万円~1,440万円+360度インセンティブ
最高年収:1,600万円~1,920万円+360度インセンティブ
・月額固定給:50万円~60万円
・固定インセンティブ:月額固定給の4ヶ月分
・業績連動インセンティブ:月額固定給の0~16ヶ月分(標準8ヶ月分)
※360度評価インセンティブ:1回あたり数万円~十数万円×4回のイメージ
※経験に応じて一時金を1年目に限り付与する場合有
【司法書士】
(月額固定給×12ヶ月)+固定賞与+業績連動賞与+360度評価インセンティブ
標準年収:945万円~1,155万円+360度インセンティブ
最高年収:1,260万円~1,540万円+360度インセンティブ
・月額固定給:45万円~55万円
・固定インセンティブ:月額固定給の2ヶ月分
・業績連動インセンティブ:月額固定給の0~14ヶ月分(標準7ヶ月分)
※360度評価インセンティブ:1回あたり数万円~十数万円×4回のイメージ
※経験に応じて一時金を1年目に限り付与する場合有

【待遇】
昇給・昇格(年2回・4月・10月)
交通費支給(月額5万円まで実費支給)
残業手当
社会保険完備
慶弔見舞金(社内規定による)

【各種保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
応募資格

【必須(MUST)】

■経験/スキル
下記いずれかのご経験が必須
(司法書士)
・司法書士として組織再編やM&A関連の登記実務2年以上

(公認会計士)
・公認会計士としてM&Aの案件サポート経験2年以上
 バリュエーション、DDの経験が豊富で税務にも強い方

(税理士)
・税理士として組織再編やM&Aの案件サポート経験2年以上
※それぞれ有資格者のみ対象


更新日 2021/01/08
求人番号 1617433

採用企業情報

  • M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
  • 会社規模101-500人
  • 会社概要

    【概要】
    ◾️「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す」を企業理念にM&Aアドバイザリー及び仲介を行なっています。
    ◾️少子化にともなう後継者問題を発展的に解決し、企業の活力を飛躍させていくことが今後の日本の大きな課題だと考えています。戦後の日本の発展に寄与した活力源であるオーナーの考え方・技術を継承していくための信頼できるM&Aパートナーとなることを目指しています。案件規模(譲渡企業)は売上ベースで数億以上~上は数百億円規模の企業まで幅広く手掛ける・買収側企業は大手、事業拡大を検討中の企業等が多い。

    【事業の安定性・成長性】
    ◾️当社が行うM&A仲介事業は、オーナー社長の高齢化と遅々として進まない事業継承問題を背景としてマーケットの成長が期待されています。
    ◾️国税庁の調べでは法人税を申告している株式会社が全国に約250万社あるとされておりますが、社長の年齢が60歳を超え、且つ、後継者がいない企業は約70万社に上ると推計しております。社会問題化しつつある事業承継問題に対して、当社が提供するM&Aはメリットのある解決方法となりうることが多く、これらの社会的認知と人材確保によるさらなる業容拡大を見込んでおります。

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