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【品川/主任候補】人事(給与賞与計算)

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

大東建託株式会社

  • 東京都

    • 資本金29,060百万円
    • 会社規模5001人以上
  • デベロッパー
  • 銀行・信託銀行
  • 建設・建築・土木
部署・役職名 【品川/主任候補】人事(給与賞与計算)
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■仕事内容
募集部門:人事部
人事部では約9000名の社員の管理をしています。まずは給与や賞与の計算を中心にお任せし、シェアード会社の管理もお任せします。
※実際の計算業務はシェアード会社にお任せしていますので、確認対応がメインとなります。また、将来的には人事のスペシャリストとして、従業員にとってより良い制度の検証・分析・企画のスキルを幅広く身に着けていただくことを期待しています。

<組織構成>
部全体では40名程度、その中で採用や労務などに分かれており、配属予定となる勤労課は管理職2名(男性1名、女性1名)合計(男性3名、女性5名)が所属しています。全体的に中途入社も多く、30代中心の風通しの良い雰囲気です。

<働き方>
土日祝休み、残業20~30時間程度と働きやすい環境です。残業時間には上限があり、規定時間を超えることはありません。有給休暇は75%取得が目標で、2021年度の取得率は全社で81.6%でした。週2~4日は在宅勤務で、特に会社として在宅指定日があるわけではなく、ご自身の予定に合わせて柔軟な働き方が可能です。また、フレックス制度も導入していますので、時差出勤等の柔軟な働き方が可能です。

<社員の声から導入された制度の充実>
常に変化する世の中に合わせ、社員の声から様々な制度を導入してきました。ダイバーシティ推進、エンゲージメントサーベイの導入、在宅勤務手当の導入など、長期就業できる様々な制度が社員発案で導入されています。そういった風通しのよさ、変化するスピードも同社の魅力です。

<働きやすい環境>
多様な人材が継続して活躍出来る環境作りに取り組んでいます。子供が生まれる社員には、子育てプランニングシートの運用を行い、計画的に育児休業等の制度を利用できるよう周囲からの協力体制を整えるためのツールを導入。育児休業はお子さんが3歳になる前日まで、育児短時間勤務は中学校卒業まで取得ができます。妊娠中の体調不良をサポートする休業・短時間勤務制度も導入。また、男性の育児休業取得も促進しており、取得率は100%となっています。その他、結婚・育児などで転勤が困難になる場合、一定の条件のもと勤務地を限定することもできます。さらに、結婚をお祝いする制度として、特別休暇(連続5日間
)と結婚祝金が支給されるなど、社員の充実ライフをサポートしています。


■事業内容
【企業概要】
当社は、アパートやマンションなど、建物賃貸事業の企画・立案から建物の設計・施工、入居者斡旋、管理・運営、収支変動リスクを軽減する一括借り上げまでを行い、長期にわたる安定・安全・安心経営を提供する「賃貸経営受託システム」で業績を伸ばしてきました。同社が管理する賃貸建物は119万戸。さらに、賃貸住宅完工棟数は年間4,980棟、仲介件数は年間34万2,000件と、業界トップクラスの実績を達成することができました。

<ブランドメッセージ>
「生きることは、託すこと。」
一人で住むことはできても、一人で生きることはできない。誰もが人生の一部分を、信じられる誰かに託し、託された誰かも、信じてくれたその人のために、人生の一部を費やして、こたえている。そうやって、楽しみや喜びをふくらまし、悲しみや辛さを小さく分け合う。託したり、託されたりするから、生きていける。一人で生きていけない、という幸せがある。これからも、その幸せを、守り、育み、広げていきたい。当社は賃貸住宅を通して、一人ひとりに、そして、家族や街や社会に、暮らしや人生を支える新しい価値を創造していきます。
【生活総合支援企業へ】
コア事業(建設・不動産事業)を強化する一方で、人口や世帯が長期減少トレンドにある中、当グループではさまざまな社会課題に目を向け、その解決とグループの持続的成長を結びつける新たな取り組みも始めています。介護・保育、エネルギー、国内外不動産投資の各事業をさらに成長させ、これまで培ったノウハウを活かせる新領域にも積極的にチャレンジし、賃貸住宅専業から、“総合賃貸業を核とした生活総合支援企業”を目指します。
労働条件 【勤務地】
本社:東京都港区
[最寄り駅]
JR各線 品川駅

リモートワーク:相談可(週3日リモート・在宅)

【受動喫煙対策】
屋内全面禁煙

【転勤】
当面無し
転勤は当面想定していません。

【雇用形態】
正社員
期間の定め:無

【試用期間】
有(期間:3カ月)
原則3カ月ですが最大6ヶ月まで延長の可能性がございます。

【賃金形態】
月給制

【賞与】
年2回(6月・12月※実績に応じて支給)

【就業時間】
労働時間区分:フレックスタイム制
コアタイム:有 11:30~15:30
フレキシブルタイム:有 7:00~11:30、15:30~20:00
標準的な勤務時間帯:9:00~17:30
残業月20時間~30時間程度
休憩:60分(12:30~13:30)
時間外労働:有

【休日・休暇】
年間休日数:125日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:1日~10日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
<詳細>
付与日 1日入社:当月1日付16日入社:翌月1日付
付与日数(入社月に応じた日数)4〜10月入社:10日11〜3月入社:5〜1日(翌4月に更に10日付与)
夏季休暇、冬期休暇、慶弔休暇、年次有給休暇

【社会保険】
健康・厚生・雇用・労災:有
各種社会保険完備

【諸手当】
通勤手当:有
残業手当:有
家族手当:無
住宅手当:無
厚生年金基金:無

【各種制度】
育児休暇取得実績あり
教育制度/資格補助:研修、OJT、資格取得支援制度等様々な教育制度があります。

【福利厚生・その他】

資格取得支援制度、社員持株会、財形貯蓄制度、選択型確定拠出年金、ベネフィットステーション
寮社宅:無
退職金制度:有
※退職金は勤続3年以上から
定年:60歳
応募資格

【必須(MUST)】

【必須(MUST)】
・給与賞与計算(従業員100名以上)に関する実務経験5年以上



【歓迎(WANT)】

【歓迎(WANT)】
・社会保険労務士の資格を保有している方
・評価・報酬制度の策定工程に携わった経験のある方

アピールポイント 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2022/09/22
求人番号 1399145

採用企業情報

大東建託株式会社
  • 大東建託株式会社
  • 東京都

    • 資本金29,060百万円
    • 会社規模5001人以上
  • デベロッパー
  • 銀行・信託銀行
  • 建設・建築・土木
  • 会社概要

    【設立年月】1974年6月20日
    【代表者】代表取締役社長執行役員 竹内 啓
    【資本金】290億6,000万円
    【売上高】1兆6,576億円(2023年3月時点)※グループ全体
    【従業員数】17,851名(2023年3月時点)※グループ全体
    【本社所在地】東京都港区港南二丁目16番1号

    【事業内容】
    ■アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
    ■入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務

    【当社について】
    ■経営理念
    大東建託は、限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献することを経営理念とし、「賃貸経営受託システム」を事業活動の核に、賃貸建物建設事業、不動産管理事業、関連事業を、グループ会社と共に有機的に展開しています。

    ■ビジネスモデル
    当社グループは、土地を所有する「オーナー様」と、賃貸建物を利用される「入居者様」の双方をお客様としています。
    独自の「賃貸経営受託システム」に基づき、オーナー様からは賃貸経営を全面的に請け負い、入居者様には最適な住まいを仲介すると共に、より便利で安心な暮らしに役立つサービスを提供しています。

    ■当社グループの連結業績
    売上高:(連結ベース);1兆6,576億円(2023年3月期)、1兆5,830億円(2022年3月期)、1兆4,889億円(2021年3月期)
    経常利益:(連結ベース);1,038億円(2023年3月期)、1,036億円(2022年3月期)、906億(2021年3月期)

    【代表プロフィール】
    竹内 啓 代表取締役 社長執行役員
    1989年 4月 当社入社
    2012年 4月 執行役員テナント営業統括部長
    2014年 6月 取締役執行役員テナント営業統括部長
    2015年 4月 取締役執行役員中日本建築事業本部長
    2016年 4月 取締役中日本建築事業本部長
    2017年 4月 取締役不動産事業本部長
    2018年 4月 常務取締役不動産事業本部長
    2020年 4月 常務取締役西日本建築事業本部長
    2021年 4月 常務取締役建築事業本部長
    2023年 4月 代表取締役社長執行役員
           兼建築事業本部長(現任)
           当社指名・報酬委員会委員(現任)
           当社ガバナンス委員会委員(現任)

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