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社会イノベーション事業を支える【法務】担当
年収：800万 ～ 1100万
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株式会社日立製作所
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- 資本金458,790百万円
- 会社規模5001人以上
- 電気・電子
- エネルギー
| 部署・役職名 | 社会イノベーション事業を支える【法務】担当 |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 1910年。今から約100年前、茨城県山中の修理小屋でわずか5馬力のモーターが誕生しました。 当時、私たちはまぎれもないベンチャーでした。 それが当社の原点です。 現在、従業員数30万人、売上収益9兆円（※ 2019年3月末・連結）。 電力・鉄道・産業機器・家電などの製品提供を通じて社会に貢献してきました。 規模は変われども「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は、 創業以来ずっと、変わっていません。 近年はプロダクト提供が中心のビジネスモデルから、IoT時代のイノベーション・パートナーとして、 進化した社会イノベーション事業を展開し、国内外での事業展開・M＆A等を行い お客様との協創を国内外で加速しています。 そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、 また、紛争も複雑化・大規模化しています。 そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉や、その前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に 対応できる方を募集いたします。 【具体的には】 1．法的交渉対応 （刑事、行政、民事及び商事の各分野の交渉同席を含む。） 2．争訟対応 （訴訟、仲裁、調停及びあっせん並びにそれらに至らない程度の紛争への対応、すなわち、事実の把握、法的分析及び法的戦術立案を含む。） 3．M＆A対応 （独禁法手続その他の許認可届出法令上の手続への対応、相手方との契約対応、会社法上の手続対応を含む。） 4．M＆A以外の契約相談への対応 5．法律相談への対応 （法令及び規制の調査を含む。） 6．コーポレートガバナンス対応 7．契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 8．企業倫理及び法令遵守対応 【法務部門の特徴】 法務部門は現在、会社全体で約90名の組織です。今後も加速する事業展開に対応するため、専門領域をチームで分担しています。 本社と事業部門とのローテーションにより、スキルアップを促進しており、人的リソースの強化を進めています。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下の（特に国内法務についての）経験及び能力を有する方。●企業法務経験・もしくは弁護士事務所での経験 ●契約をレビューするにあたり、リスクを抽出し、その軽重・種別に応じて具体的な法的対策を反映した文面を作成する能力。 ●要件事実を理解し、裁判例に基づいて法的分析・法的戦術立案を行う能力。 ●関係者と積極的かつ円滑に連携を図り業務を遂行する能力。 ●日程を管理し、確実に業務を遂行する能力。 【歓迎（WANT）】 ◎法的交渉対応の経験（刑事、行政、民事又は商事のいずれかの分野の交渉同席を含む。）◎変化や挑戦を前向きに捉えることができる精神力 ◎未経験の分野への好奇心及び学習意欲 ◎部下・後輩の個性に応じて柔軟に指導、教育する能力 ＜社員インタビュー＞ 今、当社は、グループ全体のグローバル化、並びにIoT技術を活用した社会イノベーション事業の積極推進に伴い、変革期を迎えています。 私たち法務部門の仕事も、契約書チェックなど定型的な業務だけでなく、ビジネススキームの構築をする段階から相談を受けることも多くなってきています。また、法的な交渉対応などプロアクティブな現場サポートを行うことで、ビジネスを前進させるための対応を心がけています。 【勤務地について】 本社のほか、社内の事業部門拠点（都内）で勤務する場合がある他、 入社後はキャリアの中でグループ会社へ出向して勤務する場合があります。 －－ 弊社は採用業務の一部を業務委託しております。 そのため、ご応募やオファー返信の後のご連絡・日程調整等は 業務委託先の担当者よりご連絡をさせていただく場合がございます。 予めご了解を御願い申し上げます。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 完全土日休み フレックスタイム |
| 更新日 | 2020/09/30 |
| 求人番号 | 1116309 |
採用企業情報
- 株式会社日立製作所
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- 資本金458,790百万円
- 会社規模5001人以上
- 電気・電子
- エネルギー
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会社概要
【設立年月日】1920年2月1日
【代表者】代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【資本金】4,587億9,000万円
【売上高】単体：1,927,241百万円 連結：9,480,619百万円
【従業員数】単体：33,490名 連結：295,941名(2019年3月末日現在)
【本社所在地】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事業内容】
情報・通信システム、鉄道システム、電力・産業システム、昇降機等の開発、製造、販売、ソリューション提供、及びこれに関連するコンサルティング、サービスなど
