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【東南アジア事業立ち上げ / Mobiltyデータ解析・AIで世界へ】累計28億調達のスタートアップ(上場準備中)

年収:800万 ~ 1200万

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株式会社スマートドライブ

  • 東京都

    • 資本金2,841百万円
    • 会社規模31-100人
  • インターネットサービス
部署・役職名 【東南アジア事業立ち上げ / Mobiltyデータ解析・AIで世界へ】累計28億調達のスタートアップ(上場準備中)
職種
業種
勤務地
仕事内容 弊社は「移動の進化を後押しする」というミッションのもと、
・あらゆる移動データの収集
・収集したデータの分析/活用
・収集したデータを用いた新たなビジネスの立ち上げ支援
を行なっております。

【業務内容】
ASEAN事業展開に向けたあらゆる業務を現地責任者としてお任せ致します。
現地調査・ヒヤリング、イベント出展、営業・マーケティング、海外現地法人の立ち上げや手続き、現地採用およびマネジメントなど、ゼロベースでの立ち上げとなります。

<具体的には>
・入社2-3ヶ月後には現地(タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど)に赴任
・現地での法人事業の立ち上げに伴う事業戦略の立案・実行
・現地法人の設立
・現地での営業、マーケティング戦略立案から実行
・現地パートナー開拓とパートナーシップ締結
・現地法人における社員/スタッフの採用とマネジメント
・東京本社とのやりとり、定期的な行き来
労働条件 【勤務時間・形態】
東京本社:
コアタイムなしフレックス制(10-19時を基本として働いている社員が大半)
※家族持ち社員が多いため、子供の送り迎えや病気の際の通院等は個々人の裁量で対応しながら業務をしてもらっているため、状況に応じてリモートワークも認めています。

現地法人:
別途相談

【福利厚生】
・ストックオプション(※時価発行新株予約券信託を導入)
・PC/モニター提供
・社員紹介ボーナス有り(20万円/採用)
・社内アルコール飲み放題
・勉強会参加、書籍購入補助
・社内健康ランチ提供(週1回)
・特許取得奨励金支給
・各種社会保険
・健康診断、人間ドック補助
・慶弔見舞金支給
・年末年始休暇(12/29-1/3)
応募資格

【必須(MUST)】

・海外事業責任者や海外事業立ち上げを経験されている方
・ASEAN諸国での駐在経験をお持ちで、ご自身でKPI管理から課題の抽出、改善、売り上げ拡大へと繋げてきた実績をお持ちの方


【歓迎(WANT)】

・”Enjoy chaos”な方
・自ら考えて地平を切り拓いていくことにやりがいを感じる方


アピールポイント 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム
更新日 2019/12/03
求人番号 1032903

採用企業情報

  • 株式会社スマートドライブ
  • 東京都

    • 資本金2,841百万円
    • 会社規模31-100人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立年月】2013年10月
    【代表者】北川 烈
    【資本金】28億4,100万円(資本準備金等を含む)
    【本社所在地】東京都千代田区内幸町1-1-6
    【株主一覧】日本GLP、ゴールドマンサックス、産業革新機構(INCJ)、住友商事、アクサ損害保険、Sony Innovation Fund、2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、ANRI


    弊社は、自動車をはじめとする移動体(今後はバイクや自転車、貨物などモノの移動、そして人の歩行移動なども含め)のデータを収集・解析し、それをスマホやWebのアプリサービスに活用したり、様々な解析AIを提供するモビリティAIスタートアップです。

    2014年10月には、総務省の「I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)」において、先進的情報通信技術実用化支援事業の1号案件として採択され、8,000万円の助成金を交付されることが決まりました。また、2015年8月には株式会社産業革新機構およびアクサ損害保険株式会社に対し第三者割当増資を実施。同年12月には、3回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞しました。

    また、2018年8月には、株式会社産業革新機構、ゴールドマン・サックス、モノフル(日本GLP株式会社のグループ企業)、2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)を引受先として17億円の第三者割当増資を行い、累計調達額は28億円になります。新たな株主も迎え、物流業界への新規事業の展開や、中国のスタートアップとの協業や共同研究開発、東南アジアへの海外事業も計画中です。また、2018年は国内ではコンシューマー向けの新事業も立ち上げを行い、法人向け・コンシューマー向け両面におけるサービス展開を進めています。

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