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地方創生リーダー人材を合同公募

株式会社ビズリーチ 2014年09月25日

安倍政権が地方創生を掲げるなか、ビジネスプロフェッショナルが地方を救う!
地方創生リーダー人材を合同公募

~地方活性化に取り組むNPO4団体の人材公募に、ビズリーチが全面協力~
会員調査結果:7割が「やりがいがあれば、転居しても転職を前向きに検討」

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株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役:南 壮一郎)が運営する管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」は、このたび「地方創生支援室」を新設し、その取り組みの一環として、2014年9月25日から10月22日、「地方創生リーダー人材公募」を実施しています。人口減少・高齢化が急激に進む地方で、産業づくりやコミュニティ形成の推進など、地方創生に取り組む4団体のリーダー人材を公募する特設ページを公開し、4団体のリーダー人材探しに全面協力します。

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣の初閣議において、人口減や少子化などの地方の問題に取り組み、地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長:安倍晋三首相)の設置が決定しました。この、安倍政権の最注力課題に取り組むにあたっては、民間企業でのビジネス経験が豊富な人材が非常に必要とされています。4団体から受けたこうしたニーズに応えるため、ビジネスプロフェッショナル35万人が登録するビズリーチが公募に協力することになりました。

なお、ビズリーチ会員1,660人(平均年収1,066万円、平均年齢47歳)にアンケートを実施したところ、70%が「ビジネス経験・スキルを活かせて、やりがいがあると感じられるポジションであれば、転居して別の地域に勤務することになっても転職を前向きに検討する」と回答しており、関心の高さがうかがえます。

今回公募する団体 事業概要
一般社団法人RCF復興支援チーム 東北復興を支援
岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz 愛知県岡崎市の中小企業を支援
特定非営利活動法人エティック 東北や各地を変革する地域コーディネーターを発掘・育成
NPO法人クロスフィールズ 新興国の社会課題を解決する「留職」プログラムを展開。10月には同プログラムを国内にも展開予定

また、公募を開始した9月25日、東京で「地方創生キャリアフォーラム」を開催し、地方の課題解決に興味を持つビズリーチ会員70人と4団体の代表者が直接話をする機会が設けられました。参加者は団体への理解を深めたあとにビズリーチの特設ページから応募でき、団体から直接スカウトされることもあります。

    この度新設した「地方創生支援室」の概要は以下のとおりです。
  • 地方企業に最適な採用コンサルティングを提供する専任チームを設立
  • 地方創生に取り組む公共団体や非営利団体などに無償でサービスを提供
  • 地方企業や自治体などと協力し、東京で採用セミナーを開催

株式会社ビズリーチ 代表取締役 南 壮一郎 コメント

「首都圏(一都三県)以外の地域でビズリーチを利用しはじめた企業は前年同期比で5.1倍に増加しています。こうした地方企業からの採用ニーズを受け、2014年9月、弊社は関西支社を設立しました。そして、さらに広く地方の課題を解決するために『地方創生支援室』も設立。そんななか、地方創生に対して同じ志を持つ4団体と出会いました。

各地の社会課題を解決するためには高いビジネススキルと経験が求められるものの、各団体のサイトで人材を募集してもビジネスプロフェッショナルがそれを目する機会はそう多くありません。もっと多くのビジネスプロフェッショナルに応募してほしいという声を受け、地方創生支援室は取り組みの一環として、35万人のビジネスプロフェッショナルが登録するビズリーチで、地方創生のためのリーダー人材の合同公募を行うことを決定しました。

ビズリーチ会員へのアンケート結果では、『スキルや経験を活かせて、やりがいがあれば転居しても構わない』という回答者は7割。勤務場所よりもやりがいを優先するビジネスプロフェッショナルが多いことがうかがえます。弊社は今後も、地方創生の実現に向けて、ビジネスプロフェッショナルが地方で活躍する選択肢を提供いたします。」

なお今回の公募において、各団体には無償でサービスを提供しています。ビジネスプロフェッショナルのキャリアに選択肢と可能性を広げること、地方創生を中心とした社会課題の解決にビジネスプロフェッショナルの力を必要とする非営利団体を支援することを目的とし、弊社は今後、地方公共団体や非営利団体の人材公募を年に数回実施するとともに、ビズリーチ独自の審査基準を満たした団体には無償でサービスを提供します。

    ビズリーチが無償で提供するサービス
  • 特設ページ・求人情報ページの制作・公開
  • 会員35万人へのプロモーション(メールによる告知、サイト内バナーの掲載)
  • 応募者管理システムの提供

「地方創生リーダー人材公募」概要

  • 募集期間:2014年9月25日(木)~10月22日(水)
  • 応募方法:ビズリーチ「地方創生ソーシャルビジネス特集」からの応募
  • 募集特設ページ:地方創生ソーシャルビジネス特集
  • 参画団体・募集概要:以下の通りです
一般社団法人RCF復興支援チーム
役職・部署名 地方創生事業のリーダー・コーディネーター
業務内容 現地の自治体・企業・NPOと連携し、復興支援だけでなく地方創生に向けた、課題・ニーズの把握、企画の立案・実行といった一連の業務を担い、複数の事業を立ち上げています。地域の資源・人材・資金を 活かした事業をつくり、そのプロジェクトの中心メンバーとしてゴールに向けて関係各所を導いていただきます。
勤務地 東京都
岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz
役職・部署名 ビジネスコーディネーター(相談員)
業務内容 中小企業経営者・起業家からのさまざまな経営相談を受けていただきます(1日に5件程度)。相談者自身が気づかない真のセールスポイント発見のお手伝いや、売上アップ、販路拡大に向けた解決策の提案、さらに相談者が具体的な行動へと進めるよう継続的なサポートを実施します。
勤務地 愛知県
特定非営利活動法人エティック
役職・部署名
  1. チャレンジ・コミュニティ事業部リーダー候補
  2. 震災復興リーダー支援プロジェクト・右腕派遣プログラム 事務局リーダー候補
業務内容
    下記プロジェクトいずれかの企画・運営を担っていただきます。
  1. チャレンジ・コミュニティ事業部スタッフ
    1. 新しい教育基盤を作るプロジェクトの立ち上げ
    2. 地域中小企業経営革新プログラムの立ち上げ
    3. 都市圏→地域に右腕人材が流動する新しい仕組みづくり
    4. 地域のプロジェクトの発信媒体の運営
  2. 震災復興リーダー支援プロジェクト・右腕派遣プログラム 事務局スタッフ
    1. 右腕派遣プログラム事務局業務
    2. 各種研修プログラムの開発業務
勤務地 岩手県、宮城県、福島県、東京都
NPO法人 クロスフィールズ
役職・部署名 プロジェクトマネージャー
業務内容
    留職プログラムのコーディネート・マネジメント業務全般
  • 事前・事後研修や現地同行などを通じ、プログラム参加者の成長を伴走者として促進
  • 最適な派遣先団体・業務内容をマッチングした上で、留職者が派遣先団体の活動に貢献できるよう側面支援
  • 派遣元企業が留職を活用して人材育成・事業開発を行うサポート
勤務地 東京都

参考:ビズリーチ会員アンケート結果

70%が「経験・スキルを活かせて、やりがいがあれば、転居しても転職を前向きに検討」

Q:あなたのビジネス経験・スキルを活かせて、やりがいがあると感じられるポジションであれば、
転居して別の地域に勤務することになっても転職を前向きに検討しますか。
前向きに検討する 32%
どちらかといえば前向きに検討する 38%
どちらかといえば検討しない 20%
検討しない 10%

地方勤務に前向きな回答者のうち60%が「特に勤務先の地域は気にしない」

(上記で「前向き」「どちらかといえば前向き」の回答者へ質問)

Q:地方勤務を前向きに検討される場合、
勤務先の希望はありますか。
特に勤務先の地域は気にしない 60%
Uターンでの勤務を希望(出身地に移り住む) 28%
Iターン(出身地とは別の地方に移り住む) 12%

80%が「社会を変革するためにNPOなどのソーシャルビジネス業界で働くことに興味あり」

Q:日本社会や世界を変革するためにNPOなどのソーシャルビジネス業界で働くことに興味はありますか。
はい 80%
いいえ 20%

61%が「やりがいがあれば、前職より年収が下がっても構わない」

Q:転職してやりがいのある仕事ができるなら、
前職より年収が下がっても構わないと考えていますか。
はい 61%
いいえ 39%

調査概要

実施期間 2014年9月1日~9月8日
対象 ビズリーチ会員のビジネスパーソン: 1660名
年齢 20代:3%、30代:19%、40代:40%、50代:31%、60代以上:7%
男女比 85%:15%
平均年収 1066万円

各団体について

一般社団法人RCF復興支援チーム

2011年9月、マッキンゼー出身の藤沢烈が設立。震災復興に向けて、事業立案・関係者間の調整等を担う「復興コーディネーター」として活動。専任スタッフは60名。
http://rcf311.com/

岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz

愛知県岡崎市で、中小事業者の「売上アップ」を目的に、岡崎市と岡崎商工会議所が連携して2013年10月に開設。当初目標の230%となる1,380件の相談が1年間で寄せられ、相談約1か月待ちとなる「行列のできる相談所」とも呼ばれる。開設半年にして中小企業庁幹部が視察に訪れるなど全国的な注目度も高い。
http://www.oka-biz.net/

特定非営利活動法人エティック

次世代を担う若者への機会提供を通して、起業家型リーダーの輩出と、社会にイノベーションを生み出すことを目指す。これまでに400 名以上の起業家を輩出。若手社会人向けプログラムを実施するなど、人材育成を通じたコミュニティ再生、産業復興等の支援に取り組んでいる。
http://www.etic.or.jp/index

NPO法人クロスフィールズ

新興国「留職」プログラムは、企業の社員を数か月新興国のNGOなどに派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。これまでにパナソニック株式会社など大手企業20社で導入。10月より、国内の留職事業を展開予定。
http://crossfields.jp/

株式会社ビズリーチについて

インターネットサービスを企画・運営。管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」を2009年にグランドオープン(http://www.bizreach.jp/)。会員数35万人、利用企業数2,400社、登録ヘッドハンター数980人、掲載求人情報23,000件。

転職が決まりご報告いただいた方にはお祝いを用意しております。

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