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ダイバーシティ推進企業の求人特集

ダイバーシティ推進企業の求人特集

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多様な人材の活躍は、日本社会、日本経済の持続的な成長には不可欠なものとなりました。民間企業を中心としたさまざまな取り組みと現状を踏まえ、経済産業省は昨年「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」として、これまでより一歩踏み込み、ガイドラインも策定しています。

多様性こそが組織に新しい価値をもたらす競争優位性の源泉となり、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化に良い影響を及ぼすとの考えが浸透しつつあります。そこで今回は、「多様な人材による多様な働き方」を推進している企業をピックアップしました。それぞれの特徴とともにご紹介していますので、ぜひご覧ください。

募集期間:2018年4月27日(金)~ 2018年5月31日(木)

掲載企業(五十音順)

  • アクセンチュア株式会社

    インクルージョン&ダイバーシティを推進

    アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「セキュリティ」「オペレーションズ」の6つの領域で、幅広いサービスとソリューションをエンド・ツー・エンドで世界各国のお客様に提供するグローバル企業。「インクルージョン(包括)&ダイバーシティ(多様性)」を推進し、全社員が自分らしさを大切にしながら快適に働くことができ、その結果、生産性も向上する職場環境を目指しています。多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力を生かして協働し、最大限のパフォーマンスを発揮する組織となるべく、さまざまなアプローチで取り組んでいます。

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  • アディダス ジャパン株式会社

    子育て・介護との両立が可能な支援体制と柔軟な勤務制度

    スポーツ用品業界のグローバル・リーダーとして、幅広く製品を提供しているアディダス ジャパン。柔軟な勤務制度や、育児・介護の必要な家族を持つ社員の支援制度が充実しています。コアタイムなしのフレックス勤務制度、理由のいかんを問わず週3日まで可能な在宅勤務、子どもが3歳になるまで延長できる育児休業、ベビーシッター利用料の補助に加え、育児・介護のための短時間勤務制度も整備されています。本社の有休消化率は82%、平均残業時間は月25時間と、働きやすい環境はデータでも証明されています。

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  • アビームコンサルティング株式会社

    手厚いキャリア継続支援と働きやすさを実現

    主に日本企業の業務改革実現からグローバル展開の支援までを行うアビームコンサルティング。ダイバーシティへの取り組み実績は、育休取得率や復職率(女性はともに100%)などの数字に表れています。キャリア継続の支援も手厚く、育休取得者向け復職支援セミナーや、妊娠中から復職までの主に女性社員のキャリアをサポートするキャリア支援プログラムを導入。管理職向けにダイバーシティマネジメントセミナーを実施し、マネジメントの観点からも、意識と行動の変革を行っています。また柔軟な働き方を促進するため、全社員を対象にテレワークを可能とする「Free Location制度」を導入しています。

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  • アマゾンジャパン合同会社

    社員同士のコミュニティーが生まれる風土

    eコマースにおける世界的なリーディングカンパニー、Amazon.comを運営するアマゾンジャパン。新しいアイデアやイノベーションにつなげるために、多様性を重んじた取り組みを行っています。「ワークフロムホーム(在宅勤務制度)」や、国内外を問わない「インターナルトランスファー(異動制度)」は多くの社員に有効活用されています。女性活躍を目指した「@Woman」や、LGBTやその支持者から構成される「Glamazon Japan」など、社員同士のコミュニティーも発足しています。

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  • 株式会社デンソー

    「キャリア形成」と「仕事と生活の両立」を目指す

    先進的な自動車技術、システム、製品を世界の主要なカーメーカーに提供しているトップレベルの自動車部品メーカーであるデンソー。「キャリア形成」と「仕事と生活の両立」の2つの視点からさまざまな施策を導入し、女性が安心して活躍できる環境を整備しています。女性のキャリア形成に関する理解促進や意見交換の場づくりに加え、法定以上に充実した育児休暇や短時間勤務制度、配偶者の転勤に伴う再雇用制度、会社近くの託児所の設置など、仕事と生活が両立できる環境づくりを進めています。

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  • 住友重機械工業株式会社

    3年間の育児休業など、働きやすい制度を導入

    標準・量産機械から環境プラント、産業機械、建設機械、造船まで、多岐にわたる事業を展開する総合重機械メーカー、住友重機械工業。ダイバーシティ推進室を設置し、ワークショップや研修会の実施によって社員意識の変革や組織風土の改革に取り組んでいます。3年間の育児休業制度を設け、出産祝い金や育児支援金を支給するなど、長く働き続けられる制度を整えて女性社員比率と女性管理職数の向上を目指しています。ワーキングマザーも増加中です。

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  • デロイト トーマツ税理士法人

    東京都千代田区に企業内保育園を開設

    世界150の国と地域を超えたグローバルネットワークを活用し、多様かつ総合的な税務サービスを提供する専門家集団、デロイト トーマツ税理士法人。多様な働き方を支援するため、東京都千代田区神保町に企業内保育園を2018年4月に開設することを決定しました。在籍するプロフェッショナル一人ひとりの意欲に合わせ、育休からの職場復帰を支援しています。また、組織横断のプロジェクトチームを組成し、ワークスタイルに合う保育サービスを受けるための検討を進めています。

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  • 日本アイ・ビー・エム株式会社

    「同性パートナー制度」で異性婚とほぼ同じ福利厚生を実現

    最先端のテクノロジーや専門知識を駆使し、お客様のビジネス課題の解決と変革支援に取り組む日本アイ・ビー・エム。ダイバーシティ推進の取り組みとしては、社員・管理職・役員における女性の比率をさらに高める目標を定めたほか、2016年からは「同性パートナー制度」を開始し、異性婚の場合とほぼ同じ福利厚生を得られるようになりました。また、次世代の障がい者の支援策として、障がいのある方を対象とした7カ月間のインターンシップ・プログラムを行っています。

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  • 日本マイクロソフト株式会社

    有給の出産・育児・看護・介護休業制度を導入

    「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指す日本マイクロソフト。「働き方改革」のさらなる推進で、平成27年度の新・ダイバーシティ経営企業100選に選出されるなど、個人と組織が持つポテンシャルを最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。ダイバーシティー&インクルージョンカルチャーの強化を重視し、女性の就労選択肢の拡大や「ファミリーフレンドリー休業制度」などの新施策も導入しています。

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  • フィリップ モリス ジャパン合同会社

    個人の属性にとらわれない公正な機会を提供

    フィリップ モリス ジャパンは、「煙のない社会」の実現に向けて、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の普及を目指し、ここ日本で変革を推進するリーディングカンパニーです。当社は、人種・肌の色・宗教・性別・国籍・年齢・性的指向・障がいの有無など、個人の属性にとらわれることなく、採用や異動、能力開発において公正な機会を提供し、能力を最大限に発揮できる職場環境の充実と維持に取り組んでいます。また、スイス連邦および欧州委員会が認定する非営利組織“EQUAL-SALARY”によって、報酬の原則適用が男女平等である認証を取得しています。

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  • ブラザー工業株式会社

    男女問わず制度を活用できる社風で多くの社員が子育てや介護との両立を実現

    世界40カ国以上に拠点を置き、グローバルに多様な事業を展開するブラザー工業。従業員がライフステージの変化に柔軟に対応しながら働き続けられるよう「フレックスタイム勤務」、「短時間勤務」、「在宅勤務」などの制度とそれらを活用できる社風があります。有給消化率は全社平均82.5%。「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「健康経営銘柄2017」に選定されるなど、働きやすさはデータや高い外部評価にも表れています。

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  • freee株式会社

    多様性を大事にし、誰もが働きやすい職場づくりを実践

    会計ソフトをはじめとしたクラウドサービスで、スモールビジネスの各成長段階をサポートするfreee。メンバー間の信頼関係を構築し深めるために、互いのバックグラウンドを理解し合うことを重視しています。育休なども男女問わず取得できるほか、LGBTなどの性的マイノリティーに関しては、入社時も含めた全社研修を実施。社内コミュニティーを設置し、社員の多数がally(アライ:LGBTを理解し、支援する人)を表明しています。産休、育休、結婚祝い金の制度や住宅手当、ファミリーデーなど全社イベントへの参加は、同性パートナーも対象となっています。

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  • PwCコンサルティング合同会社

    ジェンダー平等の実現に向けた活動「HeForShe」を推進。LGBTの取り組みも開始

    経営戦略の策定から実行まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しているPwCコンサルティング。UN Women(国連ウィメン)が提唱するジェンダー平等の実現に向けた活動「HeForShe」の推進団体として公式に選出されました。一人ひとりのライフプランに合わせて柔軟な働き方が実現できるよう、さまざまな支援制度を提供するだけでなく、男女平等の実現に向けた活動などを通じて、すべての社員が最大限に活躍できる場を創出しています。また、LGBTの社員が自分らしく働けるようにするための取り組みも始めています。

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