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地方創生(消滅可能性都市)

地方創生(消滅可能性都市)

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先進課題の解決に挑む。地方創生リーダー募集

今、日本各地で、地方活性化に寄与できるビジネスプロフェッショナルの経験とスキルが求められています。「消滅可能性都市(∗)」といわれる地域を中心に進む、少子高齢化による労働人口の減少や過疎化などは、今後数年~数十年の間に日本全体に波及する可能性の高い先進課題。

昨年の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長 安倍首相)の設立や地方創生人材支援制度(旧称:日本版シティマネージャー派遣制度)の導入決定などを見ても、地方創生は国家的な注力分野となっていることがわかります。

本特集では、積極的に地方創生に取り組む自治体や団体のリーダー候補の募集をご紹介いたします。“今”の課題を解決するために取り組んだ結果により、“将来”の日本の在り方が変わる可能性があります。地方の課題解決にあなたの力を生かしませんか?

∗2040年までに20~39歳の若年女性が半減し、行政機能の維持が難しくなるとみられる自治体。(引用:コトバンク)

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海士町 町長/山内道雄氏 インタビュー

海士町はどのように活性化したのでしょうか?

海士町 町長 山内道雄氏

海士町 町長/山内道雄氏

海士町には人口減少や財政危機など、地方が将来直面するであろう課題が凝縮されています。2002年の町長就任時、海士町の人口はピーク時の3分の1(約2,500人)にまで減少し、年間出生数は約10人と少子高齢化も深刻、財政体質も年々悪化し、当時は2008年には夕張市のように「財政再生団体」になるとまでいわれていました。島の存続危機に対し、さまざまな施策を打ち改善してきましたが、まだ解決すべき課題は山積しています。

海士町は、課題先進国といわれる日本においてもトップランナーであり、この島の挑戦が全国の離島中山間地域のモデルをつくる、そういった信念を持って地域振興に取り組んでいます。

なぜ、今地方で優秀な人が必要なのでしょうか?

私は常々「地方にはよそ者、若者、ばか者が必要だ」と言っています。地方に足りないのはその地域にない新しい視点、エネルギー、そして強い思いと実行力です。海士町では移住者が年々増えていますが、彼らは都会から逃げに来たのではなく、攻めに来ている。何かやりたいと本気で考えている人というのは、最終的に熱意だけで成功に導いていく。そういう人たちがこの島で新しい仕事をつくっているのです。

例えば、都会から来た若者たちが「巡の環」という会社を立ち上げました。彼らは島の人と目線を合わせながら、同じものを違った目線で見ることで島の魅力を次々と発掘し、今では巡の環主催の「海士五感塾」を通じて大手企業が海士町に研修に来るようになっています。補助金がつくならやる、ではなく、彼らのように本気で何かやりたいという人こそが集まる、そこが海士の強みだと思っています。

東京から海士町へ移住した 大辻雄介氏 インタビュー

なぜ海士町に移住されたのでしょうか?

大辻雄介氏

大辻雄介氏

世で地方創生と謳われる前から「今後は中央集権的なガバナンスではなく、日本の地域にも独創性が求められる時代になるのではないか」という考えがありました。アートの直島、ITの神山町、葉っぱビジネスの上勝町、そして教育の海士町。どこも地域の独創性を発揮している町です。海士町は私が知っていた「教育」という側面以外にも産業で多くの挑戦をしていることを知り、海士の「人」「気概」に魅了されたのが移住のきっかけです。

ご自身の活動によりどのような成果が出たと思われますか?

以前は教育とICTの分野で仕事をしてきましたが、海士町でも遠隔授業の企画を立て、実践しています。フェリーの欠航などで隣島に指導に行けないという問題があったのですが、ICTの力を借りて解決できました。

どのようなキャリア価値が得られていますか?

全国規模のサービスを考えていたときには、どうしても最大公約数的な、ある意味無難な企画を検討してしまいがちでした。しかし地域のニーズを掘り下げると、今まで考えもつかなかったソリューションが生まれることがあります。そしてそのソリューションは海士町だけに使えるものではなく、全国あるいは世界に点在する課題を解決する方策になりえます。今後は、地域からむしろ世界に視座を広げた活動ができるのではないかと感じており、またそれによって「顕在化していなかった自分の価値」に気付かされるだろうと考えています。

島根県海士町

日本最先端の「教育を核とした地方創生」の新たな地平を拓く担い手を募集

島根県・海士町は教育を地域活性化の柱に掲げ、かつて廃校の危機にあった島の高校は今や全国から学生が集まるようになりました。海士町の人づくりに参画し、教育から地方創生を推進する仲間を募集します。

「高校の魅力化」から「島の教育の魅力化」の新たな挑戦へ

島根県の離島・海士町。人口減少、少子高齢化、財政危機など地方の重要課題に早くから直面したこの島では、「課題先進地域から日本の地方のモデルをつくる」という信念の下、「人づくり」に積極的に投資してきました。

「人づくり」の柱の一つが「隠岐島前高校魅力化プロジェクト」。入学者数が1クラス28名まで減少し、島唯一の高校の存続が危ぶまれる中、規模の小ささを生かした少人数教育と豊富な地域資源を特色とした、地域リーダーを育てる課題解決学習、キャリア教育を盛り込んだカリキュラム、全国から生徒を募る「島留学」制度等の導入により、2012年度には過疎地域の高校で異例の学級数増を実現。現在は全学年2クラス体制が復活し、在校生の約半数が県外出身です。

島の未来を担う人材を“自給自足”するためには、高校はもちろん地域の小中学校及び公教育連携型公立塾の充実に加え、社会人や大学生も学べる場づくりが不可欠です。次なるステージに向けて、海士町から共に日本の教育に変革を巻き起こしませんか。

  • 海士町教育委員会/島根県教育委員会・島根県立隠岐島前高等学校

    初等教育コーディネーター/中等教育コーディネーター

    初等:小学校を中心に地域内外のリソースを活用した独自の学習環境及びキャリア教育の充実を目指すとともに、島内の異校種や公立塾との連携推進を担っていただきます。

    中等:高校にて従来の一斉指導とは異なるアクティブ・ラーニング型授業の企画・実践を通じて、生徒の課題解決力や多文化協働力向上を担っていただきます。

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  • (一財)島前ふるさと魅力化財団・隠岐國学習センター

    公立塾の教科指導責任者

    島の公立塾「隠岐國学習センター」において、隠岐島前高校と連携した教科指導プログラムの企画立案及び指導を担っていただきます。高校の教員との定期的なミーティングの中で、信頼関係を構築しつつ、高校と塾との相乗効果を発揮するコーディネートも期待しております。

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  • 海士町

    大学プロジェクト推進リーダー

    海士町をフィールドとして、全国の過疎地域で渇望される地方創生を担うリーダー人材を育成する、社会人及び大学生を対象とした、新しい人材育成プログラムの創設を担っていただきます。

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北海道十勝

にっぽんの食糧基地「北海道・十勝」で暮らし、一緒に働きませんか?

日本有数の農業地帯である「十勝」は、他地域への食糧供給という大切な役割を担っています。その「十勝」で農村地域が持続するためのさまざまな事業を手がけるノースプロダクションが、さらなる事業の進展を目指し、プロジェクト・リーダーを募集します。

都市と農村をつなぐプロジェクト・リーダー募集

地方創生には、都市と農村の絆づくりや、農村住民が主体となり地域を活性化していく仕組みの構築が不可欠です。「農村住民が都市住民と家族のような絆を育む」をコンセプトに十勝地域500戸以上の専業農業者が取り組む「農村ホームステイ事業」は、都会の高校生(年間3,000人)をはじめ、大学生、教員、大手企業の研修に活用される事業に発展しており、国の「農業白書」にも掲載される事例として注目されています。

また、十勝・浦幌町で実施している「うらほろスタイル事業」は、農村の子どもたちが地域への愛着を育み、自信と誇りが芽生えるような学校教育を実施し、それを結果的に十勝の定住振興につなげるという取り組みを行っています。

こうした事業を数々生み出し、コーディネートしているのがノースプロダクションです。今回は、東京からの移住者である代表・近江正隆の右腕となり、事業を共に牽引していくプロジェクト・リーダーを募集します。私たちと一緒に北海道・十勝から日本の食を支えていきませんか?

  • 株式会社ノースプロダクション

    プロジェクト・リーダー

    プロジェクト・リーダーとして十勝地域500戸以上の専業農業者が取り組む「農村ホームステイ事業」を入り口とした新たな交流事業を創出し、事業をマネジメントしてください。例えば、農村ホームステイを体験した高校生に対して事後交流イベント等を行い、インターンや地域おこし協力隊員として再び十勝に関わりを持たせるなど、十勝への移住定住につなげる事業を生み出し、運営していただきます。

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宮城県女川町

被災地に10年続く教育事業を創る仕事~マネージャー募集~

人口が急激に減少し、半数近い子どもたちがいまだに仮設住宅で暮らす。これが被災地の現状です。そんな環境においても、私たちは未来の復興リーダーを育てなければなりません。この思いに共感し、10年続く教育事業を共に創り上げていくマネジメントスタッフを募集します。

長期的な視点で被災地の課題解決に取り組む

学力は生まれ育った環境の影響を少なからず受けます。本人たちが気づかぬまま、将来の選択肢が狭まっていく場合もあります。

被災地では半数近い子どもたちがいまだに仮設住宅で暮らし、町は復興を急いでいるものの、小中学生が仮設住宅と学校を往復するだけの日々が3年続いています。教育環境が整い切らないまま、子どもたちの成長期は過ぎていきます。しかし、人口減少率が全国上位の被災地においては、教育環境を改善するための人的リソースが圧倒的に不足しており、外からの人材の力が必要不可欠となっています。

学力低下、心のストレス、不登校、運動機会の不足……。地域の教育課題は複雑に絡み合っています。NPOカタリバは、放課後学習支援、不登校支援、運動支援、キャリア学習など、網羅的に活動しています。しかし緊急的な支援ではなく、長期的な視点で解決の仕組みをつくっていかなければなりません。現在の事業規模は約1億5000万円、スタッフは30名体制です。私たちと共に2020年を目指した事業計画を策定し、自ら事業を推進していけるビジネスプロフェッショナルの皆様からのご応募をお待ちしております。

  • 認定特定非営利活動法人カタリバ

    教育事業マネージャー

    学校に行くことが楽しくて、放課後に勉強できる場所があって、地域内外の魅力的な大人に出会える町。私たちカタリバは、教育事業を通して、“住み戻る女川町”を行政と共につくっています。復興予算が縮小していくため、まずは今後1~2年で新たな財務モデルを設計しなければなりません。そのほか、多くの経営課題を解決に導くため、複数プロジェクトのマネジメントをお任せいたします。

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