株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門 本部長 常務執行役員／木下 輝彦（右）

──はじめに、貴社のビジョンについてお教えください。

コンサルティング部門とシンクタンク部門では、「次世代の国づくり」という共通したビジョンを掲げ、「グローバルな視点で活力ある日本づくりに貢献する」ことを目指しています。子供や孫の世代にとってよりよい日本をつくるために今なすべきことを行い貢献していくという意味のビジョンであり、株主である三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）も、短期的な利益や増配ではなく、日本総研がそうしたビジョンの実現を通じてSMBCグループの価値を高めてくれることを期待しています。

その実現のために、大きく分けて3つの部門が連携しながらさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。一つは政策提言を担う「調査部」、もう一つは世の中にない新しい事業や仕組みを創造したり、社会実証実験を行ったりする「創発戦略センター」、そして最後は、公共分野、民間分野のクライアントのために具体的な解決策を提言・実行支援するわれわれ「リサーチ・コンサルティング部門」です。この3つの機能を併せ持つことがコンサルティング・シンクタンク業界でも非常に珍しい大きな特徴です。

──他のコンサルティング会社などと比べたときの特色や競争優位性は、どのような点があると思われますか。

大きく4つあります。1つ目は先ほど述べました、他社にない「3機能連携」によって社会課題の解決に取り組んでおり、それによってユニークな価値の提供がしやすい点です。

2つ目は、民と官をつなぐコンサルティングが実現しやすいという点です。当社では顧客インダストリー別の組織ではなく、「テーマ別の専門グループごとに官民横断的にコンサルティングができる組織体制」となっていますので、民と官の情報・ノウハウや問題意識を双方につなぐハブの役割が果たしやすいのです。これも当社の大きな特色といえるでしょう。例えば、「次世代の国づくり」の課題の一つである「健康寿命の延伸」について、民間企業の戦略策定を支援するとともに、予防・未病等への公共政策にもタッチしています。

3つ目は、SMBCグループの有する幅広く深い顧客基盤を活用できる点です。外資系コンサルティング会社から転職してきた社員からは「SMBCグループのチャネルを使って、高い確率で会いたいお客様に提案でき、効率的な営業活動ができている」という声が多く上がるなど、目指す分野でやりがいを感じやすくなっています。

4つ目が、こちらが最大の特色だと思いますが、個々のコンサルタント自身のやりたい分野、案件を尊重して、その主体性を発揮してもらう運営です。ここが他の同業会社から転職してきた社員が一番驚く点です。特に、毎年2月に若手からベテランまで、所属グループの異動を希望できる制度と、新しい専門グループの立ち上げをコンサルタントが企画できる運用とが、主体性の実現を支援する典型的な仕組みです。

──今後目指す方向性や注力していきたい分野などについて教えてください。

「次世代の国づくり」に貢献していく組織とはいえ、それに関わるあらゆる分野のコンサルティングを請け負っているわけではありません。われわれはフルライン化による売り上げ拡大を追求しておらず、社会的ニーズがあり、かつ当社が独自性を発揮できる分野に、選択と集中を繰り返し、クライアントに独自の高い価値を提供していくことを基本戦略としています。

ヘルスケア、環境・エネルギー、都市開発・PFI（Private Finance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備）、地方活性化など特に注力している分野は業界の中でも強いポジションを築いています。例えば、PFIの分野において、当社は日本にPFIを導入した先駆者としてトップクラスの実績を誇ります。これら、われわれの強みが発揮される分野と社会の要請が合致している「社会革新テーマ」に、今度とも公共・民間の両面から新たに取り組んでいきたいと考えています。「食と農業」「スポーツ」「教育」などはその新しいテーマになり得るかと思いますので、積極的に取り組んでいきたいですね。

──そのために、今回どのような方に参画していただきたいとお考えでしょうか。

とがった強み・専門性や、ある分野への強い関心・意欲を持っている方です。そのような方に入社していただいて一緒に高い価値を提供していく仕事をしたいですね。選択と集中で強化している先ほどの社会革新テーマ、事業戦略、技術戦略、人事戦略などのオーソドックスな分野に加えて、今後の新しい社会革新テーマについても、順次採用を実施していきたいと思います。

当社のDNAは「自主自律、主体性尊重」であり、手を挙げた人がグループを新設したり、グループを異動したり、希望プロジェクトに参画する、というものです。自分がやりたいことを積極的に発信し、推進していくタイプの方にとっては居心地の良い環境だと思いますので、ぜひ当社で自由に活躍してほしいと思います。

さらに、コンサルタント各々が関心のあるテーマについて、公共と民間の双方へアプローチすることで効果的に変革していきたい方は、まさに当社にフィットしていると思います。

リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー／石田 遥太郎（右）
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー／林 翔太（左）

──お二人は前職まで他のコンサルティング会社に勤務していたと伺っていますが、日本総合研究所に転職された理由と経緯について教えてください。

石田：私は、グローバルなコンサルティング会社で、医療・介護業界のコンサルティングに長年従事していました。その中で、この業界は国の政策に左右されることが多いため、政策提言にも携わりたいという思いを抱いていました。日本総研であれば、民間のネットワークを生かしつつ、公共政策の方針を民間に広げる、また同時に民間の声を国に届けるという両者の橋渡し役ができると思い、入社を決めました。

林：学生時代から将来的には経営コンサルティングに携わりたいという考えがありましたが、現場を知らずに上位目線で語るコンサルタントにはなりたくありませんでした。そのため、現場で人がどう考え動いているかというミクロの視点を持った仕事ができるところでスタートしたいと思い、前職の日系コンサルティング会社に就職してIT構築のプロジェクトを中心に担当していました。

当社に転職した理由は、上流の「経営コンサルティング」ができることに加えて、総合研究所の中でも官民双方にバランスよく携われる特徴を持っているからです。社会の大きな枠組みをつくる官公庁側と、その枠組みの中で事業を発展させていく民間側、双方に携わることで最適なソリューションを提供できると思ったことがきっかけでした。

──日本総合研究所に入社されて、どのようなプロジェクトを担当してこられたのでしょうか。

石田：介護関連の分野を担当するグループで、介護市場関連の戦略を担当しています。高齢社会における課題というのは非常に幅広くさまざまなテーマがあるため、複数のプロジェクトが同時並行で動いています。例えば、公共分野の仕事では認知症高齢者の捜索機器を自治体に導入する取り組みや、介護の質を高めていくための現場調査など、また民間分野の仕事では少子高齢化をテーマにした事業の戦略策定・事業化支援などを行っています。

また、官民双方が絡むプロジェクトとして、ミドルシニア世代の人材活用があります。団塊世代が高齢者になり社会保障費が増えていく中、どのように問題を解決していくかという、両者の課題意識が重なるテーマにも取り組んでいます。

林：選考の段階で、前職のような民間系コンサルティング会社ではなく公共系の大きな社会課題に対してアプローチしたいと希望し、地方活性化を専門とするグループで、官民が連携しながら取り組む東日本大震災の復興支援関連のプロジェクトに従事しました。このプロジェクトで印象に残っているのは、避難地域の農業を復興するための取り組みです。農家の皆さん、卸の皆さん、農業の研究機関や大学の皆さんなど、多くの方々の力を総合して一定のゴールにたどり着けたことは、大きな経験となりました。

その後、現在の業務改革・IT戦略を専門とするグループに自ら手を挙げて異動し、業務改革やITシステムの構想策定等を担当しています。当社には縦割りや上下関係などとは無縁のフラットさ、高い自由度があると感じており、実際にグループを越えた異動だったにもかかわらず、円滑に進められたのも、これらが大きな要因だと思っています。

──前職との働き方の違いなど、日本総合研究所の特色について教えてください。

石田：SMBCグループの幅広いネットワークを営業活動の中で活用できるのは大きな利点です。そして、一つ一つの専門グループの中で、公共も民間も同時にコンサルティングできるのは、当社ならではですね。特に政策に左右される業界、例えば私の担当する医療介護や、エネルギーなどの分野においては大きな魅力だと思います。

加えて、自身が担当する業界やテーマに強いこだわり・やりたいことを持っていて、それを突き詰めるコンサルタントが多いです。主体性重視の組織運営の中で、個々のコンサルタントがクライアントの心を揺さぶるような深い専門性を構築しやすい環境があります。広く浅く、他の専門グループの案件への参画を重視するコンサルティング会社では、こうした専門性は持ちにくいかもしれません。私自身、やりたいことができる社風があるというのは入社前も感じていましたし、入社後も改めて実感しています。

また、「介護×町づくり」「介護×人材」「介護×テクノロジー」など、分野を掛け算して動かなければならないテーマが多くありますが、他の専門グループと連携しやすい環境があり、プロジェクトをスムーズに進行できます。

林：石田と同じで、思い入れのあるテーマを持っている方、この分野なら誰にも負けないという専門性を持っている方は多いと感じています。

前職との違いとして、プロジェクトへの参画の仕方があります。前職ではシステムの構築プロジェクトや運用保守プロジェクトが多く、一つのプロジェクトに専従でアサインされるケースが中心でした。しかし当社では、基本方針としてシステム構築プロジェクトは請け負っておらず、より上流の構想策定などを担当することが多いため、クライアント先への常駐専従を行わずに3～4つのプロジェクトを同時並行で担当して進めます。

プロジェクトへのアサインの形も違います。前職ではある日突然プロジェクトが決まるような印象がありましたが、当社では一人ひとりが定期的にマネジャーとコミュニケーションを取りながら、やりたいことやキャリアの希望等も踏まえてアサインされるプロジェクトが決まるので、自ら手を挙げて参画する感覚が強いです。

さらに、マネジャーより下のコンサルタント層でも積極的に提案活動を行い、案件を受注することが許容されていることには驚きました。ですので、自らが取り組みたいテーマ・課題を持つコンサルタントにとっては自由に活躍できる環境が整っています。本当にフラットな働きやすい環境で、私も気に入っています。

また、ベテランコンサルタントも、しっかりとクライアント先でコンサルティングを担当していることにも驚きました。外資系では、上席コンサルタントは営業・広報活動が中心になりがちで、実際の案件の実働メンバーとしては参画しないことが多いようですが、当社では常に現場に出て、クライアントと議論するほうが好きな上席コンサルタントが多い気がします。

──コンサルタントとして、日本総合研究所で得られる経験・スキルにはどのようなものがあると思いますか。

石田：私の入社動機でもありますが、公共・民間を掛け合わせた案件が経験できるのは当社ならではですね。政策部分についても、前職とは違い、現在は、実際に政策に携わる官公庁の方々と直接意見交換ができるので、政策の背景・考え方を深く知ることができます。逆にこちらの考えや民間の実情を官公庁の方に理解していただいたり、培ってきた現場の知識やネットワークを生かしたりするような働きもできていると実感しています。

林：自由度が高い分、何をどう進めていくか、どのような人とどう連携していくかなど、自分で決めていかなければならない範囲が、以前に比べてずっと広くなりました。その中で、物事を進めていく力がベストなソリューションを提供するため強く求められる能力であり、また伸ばせる能力だと思います。

幅広い人脈を活用できることもメリットです。特に公共系の案件では、社内の調査部や外部の専門家と連携しながら進めることも珍しくありません。専門家からさらに別の専門家へとつながることもありますし、幅広いネットワークを使いながら人脈を拡大しつつ、コンサルティングができる環境ですね。

──お二人から見て、日本総合研究所で活躍できるのはどのようなタイプのコンサルタントでしょうか。

石田：特定の業界やテーマに対して強い思い入れのある方にはマッチするでしょう。プロジェクトを推進し価値を提供するためには特定のテーマを突き詰められる思いの強さが重要だからです。また、新しいプラスアルファの価値を当社に提供していただける方の活躍も期待できます。人柄が良い社員が多いので、新しいことをやりたいときにも周囲の協力を得やすい雰囲気です。

林：当社の働き方はユニークで、自身の所属するグループの案件だけではなく、部門やグループの枠を超えて協業しながら幅広い案件を担当することが推奨されています。そういった自由度の高さを自分の動きやすさにつなげられるので、高い自律性がある方は非常にマッチします。また、自分のできる範囲だけで進めるのではなく、別の専門分野を持つ人と連携し、協業によって新しいシナジーを生み出せる方も活躍できると思います。

私自身の例になりますが、事業開発系のグループとの協業にて「エコシステムディベロップメント」という新しいコンサルティングサービスを開発し、先日リリースをしました。これは、「ビジネス」「テクノロジー」「ヒューマンファクター」の3つの要素を組み合わせ、きちんと持続性のある事業をつくっていくためのサービスです。参画したメンバーそれぞれの専門性を掛け合わせたからこそ、実現できたものだと思います。

──キャリアパスの自由度の高さも日本総合研究所の特徴だと思いますが、今後お二人が歩んでいきたいキャリアについてお聞かせください。

石田：個人的には、医療介護というのは一生をかけて取り組んでいきたい分野ですし、高齢社会という大きなテーマの中でまだまだ多くのイノベーションを起こしていけると思いますので、現在のグループで長く貢献していきたいですね。

会社全体で見れば、私のように一つのテーマに対し深掘りし、長く取り組む社員もいれば、途中でテーマを変えている社員もいます。このようなキャリアを歩めるのは、年に1度、グループ異動希望を聞かれる場があり、そこで現在のグループで続けたいか、それとも別のグループに異動したいか、意思を伝えられます。

「新しい分野に取り組んでみたい」という気持ちが出てきた際には、働く環境を柔軟に変えることができ、実際希望に沿ったグループ異動が毎年多数実現しています。これまでの経験や強みを生かしつつ、専門性の幅を広げていく社員もいれば、問題意識の変化や中長期的観点から専門性を変える社員など、自分で考えながらキャリアを形成していけるのも、当社の大きな特徴ですね。

林：私は、入社当初は、地方活性化のグループで、官民どちらとも関わるプロジェクトを経験しましたが、社会の枠組みの中にいる人がより動きやすくなるための土台づくりに貢献したいと思うようになり、グループ異動希望制度を利用して、現在のグループに異動しました。異動後、業務改革やシステム構想策定のテーマで一定の専門性を確立できたと感じているため、今後も引き続きこの分野に注力していきたいと考えています。

また先ほど石田から、「特定の業界やテーマに対して強い思い入れを持っている方にマッチする」という話がありましたが、若手を中心にキャリアのビジョンがまだ明確でないという社員も少なくなく、グループ異動希望制度を利用して、複数の分野を経験しながら、将来の専門分野探しをすることもできます。定期的にキャリア相談ができるメンター制度も用意されているため、専門分野がまだ決まらない方もぜひ安心してご応募いただければと思います。