株式会社Insight Edge

代表取締役 CEO／小久保 岳人（左）

──住友商事グループが考える総合商社の定義やグローバル企業としての現在地についてお聞かせください。

かつて総合商社の役割は、日本のメーカーが海外にモノを売る際に、現地販売業者までの貿易、物流を担うところにありました。いわば製造という川上、小売りという川下をつなぐ、川中といった立場です。

さらなる収益の柱を求めてビジネスモデルのトランスフォーメーションが図られ、住友商事は1988年、現在の事業モデルである「総合事業会社構想」を打ち出し、貿易事業を柱にしつつ、事業投資・事業経営に経営資源をシフトすることを決めました。以来、世界中で、多様な業種の川上から川下までビジネス領域を積極的に拡大させてきました。個人的には「総合商社」という呼び名ではなく、「総合事業投資会社」の方が実態に近いと思います。

現在、持分法適用会社を含むグループ会社は、929社まで拡大し、収益規模も1990年代には数百億円規模だった連結純利益が、直近では3,000億円超に達しています。929社あるグループ会社のうち、8割以上の779社が海外で事業を行っており、日系企業の中でも、世界中でこれだけ多様な現場を持つ会社はないといえます。

──住友商事が考える「DXの本質」についてお聞かせください。

このように世界中で多様なビジネスを展開するようになった一方、既存のグループ会社や新規の投資先企業のバリューアップをどう実現するかが長年の課題としてあります。これまで、投資前・投資後のリスク管理や経営管理手法などを磨いてきましたが、ICTや先端デジタル技術の活用は比較的重要視されてこなかった歴史があります。

しかし今や、どの業界、事業においても技術革新により参入障壁は低くなり、他業界の大手企業やGAFAのようなIT大手企業などと対峙する可能性が高まっています。また、競合企業が先にDXを進めてしまえば、自社のポジショニングが下がってしまうリスクもあります。

DXの「X」とはトランスフォーメーション、つまり変革です。住友商事グループの行っている世界中の多様な事業をいかにアップグレードし変革していくか、これは経営戦略そのものであり、マネジメントにとっての最重要項目の一つです。現在は、その変革を実現するための手段として、ICTや先端デジタル技術を活用する必要性が高まっています。違った言い方をすれば、既存のグループ会社や新規投資先の事業に対して先端デジタル技術を使い、バリューアップをいかに実現するか、これこそが住友商事におけるDXの本質になります。

──住友商事は「中期経営計画2020」で成長戦略の柱として、「既存事業のバリューアップ」「次世代新規ビジネス創出」「プラットフォーム事業の活用」の3つの方針を掲げました。そうした状況下で「Insight Edge」が設立された理由についてお教えください。

住友商事のDX推進は今年度で4年目になります。2016年4月にテクノロジーを活用し、成長戦略を実現するための支援組織として「IoT & AIワーキンググループ」を立ち上げ、デジタル関連のよろず相談的な活動をグループ内で開始したのが契機となります。

それを発展させて2018年4月、社内外からビジネスやIT、ベンチャー投資の専門人材を集め、設立した組織が「DXセンター」となります。グループ会社や新規事業開発の課題設定・企画・コンサルを実施し、必要に応じて投資先であるスタートアップ企業との共創や、技術パートナーを起用してプロジェクト推進を行ってきました。

一方、実証実験やデータ分析を外部ベンダーにアウトソースすると、時間・コスト・ノウハウ流出などの面の課題があることは分かっていましたので、内製のエンジニア組織を少しずつ拡大させてきた歴史があります。

この内製のエンジニア組織をさらに拡充させ、DX推進のために必要なデータ分析やプロトタイプ開発、IoTやAIなど先端デジタル技術の取り込みを迅速に実行し、ノウハウを蓄積・展開していく技術専門集団として、2019年7月に新たに立ち上げたのが「Insight Edge」です。

──DXを進めるため、技術専門会社の内製にこだわったのはなぜですか。

DXにおいて大切なことは、事業における本質的な課題抽出を行い、設定された課題を起点として「Think Big, Start Small, Fail Fast」のサイクルをいかに早く回せるかです。そのためには、事業会社における業務システムや、個別の業務フローの理解が必要です。企画の段階から社内のエンジニアが入ることで、手戻りを抑え、スピーディーに検証し、仮説への打ち手の見極めをすることができるようになります。

事業における差別化要素の一つとして、事業モデルに加え、業務プロセスの高度化が挙げられます。この領域は、かつてのように外部ベンダー任せにするのではなく、事業や業務に精通している社内のエンジニア組織が対応し、ノウハウ・知見を蓄積させ、磨きをかけていくべき領域です。

住友商事では、内製のエンジニア組織を持っていなかったのですが、グローバルで多様な事業にレバレッジをかけるため、内製のエンジニア組織は必須になります。また、グループ全体を見渡せるポジションにいることから、各事業会社の最適化に閉じることなく、横展開や業種横断のソリューション展開などにつなげることを意識して活動しています。

CTO／福井 勝史（右）

──ここからは、DXセンター立ち上げにも関わってきたCTOの福井さんに加わっていただきたいと思います。Insight Edgeの具体的な業務内容について教えてください。

小久保：グループ内のさまざまな現場からの窓口としてDXセンターが相談を受けると、既存技術で容易に対応できるものもありますが、データ分析や先端デジタル技術活用を要するプロジェクトには企画段階からInsight Edgeも加わります。

プロジェクト初期から開発エンジニアやデータサイエンティストが参加することで、最適な技術施策の選定やプロジェクトのゴール設定に関与し、実証実験のフェーズではプロトタイプ開発およびデータ分析を実装含めて内部で実施します。早期からInsight Edgeのメンバーが参画することで技術者が企画・設計・実施とシームレスに対応でき、実証実験プロジェクトは1～3カ月と迅速に行えるのが特長です。商用化に向けてはシステムの仕様を策定し、実装部隊の選定にも関わります。

福井：規模や内容によっては国内外のスタートアップ企業と協業するプロジェクトも存在します。技術力の高いスタートアップ企業にDX推進メンバーとして参加していただき、外部の技術と文化を積極的に取り入れることで、Insight Edgeのメンバーとスタートアップ企業のメンバーが共に成長していける環境になっています。

──扱う産業や領域が広範ということは、活躍の場も広そうですね。

福井：住友商事グループのビジネスはあらゆる産業・分野に広がっており、当社はそれらのビジネスをデジタルという側面から推進・支援していきます。データ分析の例としては価格・需要・販売個数の予測は全産業でニーズがあります。他にも、物流・インフラ業界における位置情報集計、小売業界における併売予測、画像解析や異常検知に関しても、工場やインフラ設備の予防保全、製造ラインにおける外観検査など、多種多様なデータ分析に取り組んできました。

実証試験用に開発するアプリケーションも各種センサーデータからアプリケーションまでを連携するIoTプラットフォームや、マッチング系のアプリケーションまで、さまざまなものを自社開発しています。

──これまで取り組んできた中で、代表的なプロジェクト事例や取り組みについて、いくつかお聞かせください。

福井：IoTプロジェクトの例として、各種コンテナの状態管理や移動体の状況把握のためセンサーデバイスを使ったプラットフォーム開発を行いました。これらのプロジェクトでは、センサーデバイスや利用するネットワークの仕様確定およびクラウドアーキテクチャの設計、Webアプリケーションの開発を実施します。

毎回、そのプロジェクトに最適なアーキテクチャを選定するようにしています。前述の例では、サーバレスアーキテクチャを採用して迅速な開発を実現しています。また、センサーからのデータ取得に利用するLPWAも現場での実証実験を繰り返し、最適な仕様のセンサーをベンダーと協力して開発しました。こういった、いろいろと試験を繰り返しながら最適なアーキテクチャを選択していく進め方も内製という立場のメリットの一つですね。

小久保：他の代表的なプロジェクト事例の一つとして、世界中の工場の稼動状況を一元的に把握するシステムの構築が挙げられます。仕組みはシンプルで、各拠点にRaspberry Piを配備してクラウドにデータを集約し、既製品のBIツールを用いて、短期に低コストで見える化を実現させました。

福井：このようにいろいろな新しい技術を試験的に繰り返す場がInsight Edgeにはあるので、在籍するエンジニアのスキル向上や知的欲求にも貢献できていると考えています。

──住友商事の内製だからこそ感じるメリット、得られた成果はありますか。

福井：私自身、長年にわたりR＆Dや新規事業開発を経験してきましたが、前述のようにエンジニアにとっては「現場」があることが重要だと実感しています。その点、当社ではビジネスの川上から川下まで、多様なフィールドを経験できます。

その際、例えば鉱山や素材など馴染みのない領域で、データ分析を実施するとなったときにも、その業界の専門家がDXセンターにいて必要な支援が得られるので安心です。「社内」「グループ内」のありがたさですね。それに技術の本質的な部分は変わらないので、新しい領域への挑戦の機会として、前向きに取り組むことで自身の成長につながります。

小久保：初期に分かりやすい実績を示したことで、エンジニア組織としても多種多様なテクノロジーを意欲的に駆使して腕を振るう場ができ、ドローンやロボット、xR、ブロックチェーン、衛星、5Gなどの先端技術活用の範囲もどんどん広がっています。

「実証実験」ですから大胆なチャレンジが可能であり、意欲的に取り組んだ結果、ほぼ本番システムとして通用する成果も多数上がっています。

──共に働くメンバーの構成と働く環境についてお聞かせください。

小久保：現在は管理部門を含めて20人強で、うちデータ分析を行うデータサイエンティストが8人と、それ以外を手掛けるフルスタックエンジニアが7人という陣容です。一方で案件が多く、まだまだ足りていないのが現状です。1年後には倍増させて40～50人体制を目指し、最終的には100人規模になることを考えています。

福井：ニーズは膨大ですが、エンジニアが疲弊しない環境を重視して、1人のエンジニアが許容量以上のタスクを抱えずに済むよう管理しています。ですから、開発ならおおよそ2～3カ月で実装まで行ってしまうものが多いですが、目の前のプロジェクトに全力で取り組めるようにしています。

分析系は、これもグループ内だからこそデータを迅速に取得できますので、早いものですと2～3週間、基本的には1フェーズで2カ月程度を要し、必要に応じてフェーズを繰り返すようにしています。次々と新たなテーマに取り組めますし、実証実験を経て本番環境に移行した後も、グループ内のシステムですから必要なポイントで関わることができます。

──手掛けたシステムは、本番の開発･運用チームに託すだけではないのですね。

小久保：イメージとしては、プロジェクトやプロダクトのオーナー側に、エンジニアとして当社が入る形です。プロトタイプを作った後、本番システムの仕様策定なども手掛け、その開発プロジェクト期間中もPMかPMOとして当社が入り、リリース後のデータ分析や機能追加などにも入り続けます。

ですから、関与したシステムやサービスが世の中に出たときに、自身が生み出したという実感を強く持てるはずです。

福井：実証実験でも本番サービス展開を念頭においた開発レベルを目指しています。実際、実証実験の成果物が一部そのまま採用されている例もありますし、AIモデル実運用下で検証・運用している例もあります。

──どのようなマインドや経験が求められるのでしょうか。

小久保：事業会社メンバーと一体となったプロジェクトチームになりますので、円滑にコミュニケーションがとれ、プロセスを楽しめて、結果を出せることが重要ですね。企画に携わるかは、前職での経験やご本人の意欲によりますので、エンジニアとして開発を究めることも可能です。

また、投資先の事業領域が広範で、かつ技術レベルもさまざまな段階にある「現場」があります。ある意味、どのようなエンジニアでも志向や意欲にマッチした活躍、場面が得られるでしょう。豊富な選択肢の中で、多様に成長が可能な環境といえます。

福井：常に向上心を持てるエンジニアには、刺激的な職場です。同時に、新しい技術をキャッチアップするのはご自身ですから、慣れた開発環境から積極的に一歩踏み出す勇気と実行力も必要。今いるメンバーは皆、まさに向上心の塊のようなタイプのメンバーが集まっています。

無駄に新しいことをやりたがるくらいのほうが好ましく、それによりチーム全体が新しいことに突き進んでいける。そんな環境を自ら作っていける方を求めています。

経験としては、IT系スタートアップでリードエンジニア、開発チーム内でもメインで手を動かされていた方だと、われわれのプロジェクト自体の面白みを感じてもらえるでしょう。データサイエンティストも、事業会社やAIスタートアップにおいて自身で企画から実装まで手掛け、AIモデルや統計モデルを作ってきた経験のある方がマッチすると思います。

関心を持つ領域が広く、全部を自分でやる必要まではありませんが「全て自分たちでやっていく」というくらいの意欲的な方だと、本当に活躍できると思います。

──最後に、未来のメンバーへメッセージをお願いします。

小久保：「総合事業投資会社」としてDX推進の場が無限大にある住友商事には、今まさにデジタル変革を受け入れる土壌が拡大、浸透しています。学習曲線でいえば、立ち上がり期間を経て上昇局面に差し掛かり、ここから面白くなっていくフェーズ。仲間に加わっていただくには絶好のタイミングです。

929社の多彩な事業を俯瞰（ふかん）できる立ち位置というのは、実は住友商事のなかでも当社だけです。世の中にあるビジネスモデルの多くをグループで展開している環境を、技術適用の視点で見極め、変革を実現していける貴重な経験に、ぜひ期待してください。

そして、最初のステップは住友商事グループのデジタル面のバリューアップですが、将来的にはグループに限らず、対象を広くとって外販も視野に入れています。

福井：Insight Edgeを立ち上げたことで、エンジニアとして意義のある仕事により専念できています。将来、振り返ったときに「自分はあの初期メンバーだったのだ」と誇りを持って言えると思います。スタートアップマインドのある会社ですから、これから一緒に文化を創っていきましょう。