独立行政法人 国際協力機構（JICA）

60億人。この数字が何を意味するものか、ご存じでしょうか。

世界の人口約76億人のうち、途上国で暮らす人口です。JICAは、この世界人口の約8割を占める途上国の持続的な発展や地球規模の課題解決を目指し、わが国の国際貢献の重要な柱の一つである政府開発援助（ODA）の実施機関として、世界約150の国と地域で活動しています。年間の事業規模は貸し付けを含め1兆円以上です。

JICAの事業内容は、開発途上国の人材育成・制度構築のための技術協力、経済・社会インフラ整備のための有償資金協力（円借款）、学校・病院・井戸など基礎インフラの整備等に充てられる無償資金協力、災害発生時などの国際緊急援助など多岐にわたります。

JICAといえば青年海外協力隊をイメージする方が多いかもしれませんが、これはJICAが行う多様な活動の一面にすぎません。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体等とも連携を図りながら、幅広いフィールドで政策レベルから現場レベルまでさまざまな開発途上国の課題解決に取り組んでいます。

近年では日本の技術の海外輸出や中小企業の海外展開支援といった取り組みを含め、途上国開発や地球規模の課題に対応しつつ、日本も元気になる、わが国の持つグローバルパワーを最大限に引き出す触媒としての役割がJICA職員には期待されています。

たとえば、タイの首都バンコクやインドのニューデリーの地下鉄を建設するための円借款供与、世界最貧国の一つであるニジェールにおける地域コミュニティを巻き込んだ学校運営の支援、高潮による浸水被害が頻発していたモルディブ共和国のマレ島における防波堤建設、内戦で疲弊したアフガニスタンの都市と農村のバランスのとれた総合的開発など――。

JICA職員の仕事は、世界を舞台とした「国創り」です。

相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年、20年先を見据えた潜在的ニーズに応えることが求められます。国家・地域レベルでの協力戦略の分析に始まり、相手国政府やさまざまな関係者（ステークホルダー）との議論や現場踏査を含む各種調査、具体的なプロジェクト形成、実施状況の管理や評価などを展開していきます。

開発途上国は、環境・気候変動や貧困層の拡大、新たな感染症、紛争、テロなど一国では簡単に解決できない多くの複雑な課題を抱えています。グローバル化が進む現代において、これらの問題は国境や大陸を越えて日本をふくむ国際社会全体の危機を招くおそれもあるでしょう。

こうした課題に対し、開発途上国の人々への強い共感と高度な知識をベースに、総合職職員として国際協力に貢献できる人材を求めます。途上国の課題解決に取り組む意欲のある方、自己実現や自己成長を果たしながら世界と日本の未来のために大きく貢献したい方からの応募をお待ちしております。

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、開発途上国への協力戦略の策定、事業展開計画案の策定・実施管理・評価等の業務、総務・企画・財務・人事等の組織運営業務等に従事していただく方を募集しています。

JICAは2017年に、「信頼で世界をつなぐ」という新たなビジョンを策定しました。その人材像として、「開発途上国の人々への強い共感と高度な知識をベースに、『使命感』『現場力』『大局観』『共創力』『革新性』を発揮して、信頼で世界をつなぎ、国際協力に貢献できる人材」を設定しています。

想定外の事態が数多く発生する途上国において、周囲をうまく巻き込みつつ、幅広い・長期的な視野から創意工夫を凝らし、最後までやり遂げる意思を持てる方に、ぜひJICAという舞台でご活躍いただきたいと考えています。

開発途上国の「国創り」に総合的に携わる経験は、JICAならではのものです。入構1～2年目の職員であっても、相手国政府の高官、自治体や関連団体（民間、市民団体等）のリーダー等との共感・信頼に基づく対話を求められ、国の抱える課題を解決するため、主体的に挑戦的な業務に向き合うことができます。

また海外への留学制度などを利用して自己研さんに励むことで、開発経済、公共政策、教育、保健医療、都市開発など幅広い選択肢のなかから高度な専門性を身につけることもできます。

私は、大学卒業後、金融を通じて社会に貢献したいと考え、大手銀行に入りました。しかし働いていくなかで、社会のことを広く深く知るようになり、次第に、自分の努力が社会の発展に結びつく仕事は、何も金融だけではないのではないかと思うようになりました。

そんな時にJICAの社会人採用広告を目にしました。銀行は、経済の発展に貢献しながら、あくまでも自行の利益を追う組織であるのに対して、JICAが追うのは公共の利益です。そこに、自分の「社会に貢献したい」という問題意識が重なりました。また、日本のODAはフィールドが広く、自分が挑戦できる領域も大きいことを知り、4年弱勤めた銀行を離れ、新たに挑戦することを決めました。

入構して19年目になる現在は、行財政・金融チームで主に技術協力案件を統括しています。私たちが関わる分野は非常に幅広いですが、たとえば自分が前職で関わった金融の領域では、ミャンマーの決済システム構築のプロジェクトが進行中です。私たちの仕事は、中央銀行の決済システムの整備にとどまらず、決済を円滑かつ安定的に行うための中央銀行の体制・制度整備や人材育成の支援など、まさに同国の経済活動の基盤を確立する「国創り」といえる一大事業です。

財政の領域のうち、たとえば税務分野では、政府がしっかりと歳入を得られるよう、各企業が納税しやすくなる仕組みを構築したり、教育による納税意識の醸成などを支援したりしています。一つ一つの仕事はとても細かくタフなものも多いですが、こうした地道な努力の積み重ねによって、途上国の礎が築かれていくのです。

JICAの支援の特徴は、ただ戦略を立てるだけでなく、現場でどのように運用ができるかを考え、人材育成を含め相手方に寄り添って息の長い細やかな支援を行っていることです。しかしもちろん、JICAだけでそれを成しえるわけではありません。さまざまな分野の専門家のみなさまにご協力をいただきながら、支援の全体図をデザインして、活動を進めていく。映画製作にたとえれば、私たちは俳優ではなく、プロデューサーも監督もADも兼ねるようなポジションだといえます。

JICAの仕事の本質は、飢えに苦しむ目の前の人を助けることよりも、飢えに苦しむ人が生まれるような社会の仕組みそのものを変えていくことと考えています。それ故に、一つ一つの仕事が目に見えづらいこともあります。しかし時には、新聞で報道されるような大きなプロジェクトに携わることができます。

たとえば、私たちにとっても初めての挑戦だったベトナムの税関分野の基幹システムを導入した時のことです。ただ単に日本のシステムを輸出すれば解決するというわけではなく、ベトナムの税関当局の考え方や慣習などの独自性を踏まえながら、より国際標準に沿ったルールや制度を整備する必要がありましたので、実現するまでは苦労の連続でした。

しかし、システム導入を成し遂げたことが大々的に新聞で報道された時には、「国の制度の改革に携わることができた」という大きなやりがいを感じることができました。これこそまさに、JICAの仕事の醍醐味です。

また、JICAの社会人採用においては、前職での経験を生かしながら専門性を高め、同時に、領域を広げてキャリアアップしていくことが期待されます。3年程度で異動するなかでさまざまな経験を積んでいきますので、柔軟性や対応力をもって仕事に臨んでいただければ、そのたびに得られるものは大きいでしょう。

JICAで仕事をするうえで鍵となるのは、多様な人との関わりです。相手国政府の幹部や職員、わが国の関係省庁やコンサルタントを含めた専門家などと次々に関わっていきます。そうした人たちの知見を借りながらともに働くことは、自らの成長を大きく促してくれると思います。

途上国の支援のなかで、私たち日本の方が新しい学びを得ることも多いです。

たとえば、モバイル決済やマイクロファイナンスなど、日本が必ずしも先行していない領域もあります。歴史的な経緯があり今の構造が成り立っている日本のような先進国よりも、途上国ではむしろこのような確立した仕組みがないために、先端技術や仕組みを率先して導入できるメリットがあります。

これまで以上のスピードで日本も含め世界が新たな社会変革や技術革新に直面するなか、どのようにして一緒に考え、答えを導き出していくか。そうした領域についての要望にJICAとしても応えられるよう、日本政府や企業と連携を進めながら、研さんに努めています。

また、日本が進めている地方創生についても同じです。途上国も、経済発展に伴う都市部への人口流入という課題に向き合っており、地域振興をどのように進められるか、そのために地方の行政サービスのあり方やコミュニティの活用のあり方の検討やその改善が求められています。研修員の受け入れなどを通じた支援の過程で、国は違っても似たような課題に直面している双方がともに議論することで、新たな気づきやフィードバックが生まれることもあります。

世界情勢が目まぐるしく変化し続けているからこそ、これまで通りの支援を続けていては、真の意味で「国創り」を成しえることはできません。日本の事例をそのまま伝えていくのではなく、お互いの国から学び合うウィンウィンの関係性を構築し、ともに成長していく。こうした働き方こそが、これからのJICAに求められているのだと思っています。

そうした多様性を増し続ける世界に飛び込む挑戦心のある方と、ぜひ一緒に働きたいと思っています。

私は学生時代、大学で途上国開発について学びつつ、長期休みにはアフリカやアジアでのボランティア活動やインターンなどにも参加していました。それらの経験を通じて、少し特殊ともいえる国際協力の世界に、もっと民間の活力やノウハウを入れるべきだと感じました。そして、まずはビジネスの経験を積みたいと考え、新卒で総合商社に就職しました。

約9年の間で、商社のビジネスの両輪ともいえるトレード事業と投資事業、さらに海外駐在の3つの業務をひと通り経験させてもらえたころ、ふと学生時代に抱いていた国際協力への思いがよみがえってきたのです。

そこで、改めて国際協力について専門的に学び直すために海外の大学院を受験しました。無事に合格できましたが、並行して挑戦していたJICAの社会人採用でも内定を得られました。海外留学を選べば、英語力や体系的な知識を得られますが、やはり、早く実務を経験したいと考え、JICAを選択。JICAにも海外留学制度はあるので、また機会もあると思ったのです。

約2年前に入構して配属された人間開発部は、教育や保健医療分野の案件を担当する部門です。私はそこで、商社時代に携わってきた石油・エネルギー関連とは全く異なる「教育」の担当となりました。大学で途上国開発について学んだとはいえ、教育は全くの素人でした。

しかし、非常に奥が深くて面白く、教育協力の仕事にのめり込みました。もちろん専門知識はまだまだ足りませんが、基本的には全ての案件で、途上国での教育協力に長年携わってきた国際協力専門員という社内の専門家とコンビを組んで動くため、不安なく業務にまい進できています。

逆に、教育協力の世界でも民間連携の重要性は年々増しているなか、今の部署は民間出身者が比較的少ない部署でもあるので、自分が前職で培ったビジネスの感覚も生かして、教育関係の企業との連携などにも積極的に取り組んでいます。

また、JICAでは連日のように各種テーマにおける最先端の講義・勉強会が行われており、開発プロジェクトの効果測定手法や、幼児教育における協調性などの非認知能力など、世界で注目されているトピックについて知見を深める機会が多数あります。実務に当たりながら、急ピッチでインプットできるので、刺激的な毎日を送っています。

現在、私が主に担当しているのは、ラオスとパレスチナの案件です。ラオスでは、算数のカリキュラムと教科書改訂のプロジェクトが進行中です。

カリキュラムは、まさに国の根幹に関わるもの。とくに算数では四則演算すら満足にできない子どもたちが少なくない現状において、基礎の習得に重点を置いたカリキュラム、そしてそれを実現する分かりやすい教科書をつくることは、国の未来のためのとても重要なミッションです。

また、子どもたちが授業についていけるようになり、学ぶ喜びを感じられれば、学校生活や人生そのものを楽しく前向きに過ごせるようになります。だからこそ、このプロジェクトは単なる算数の学力向上を超えて、子どもたちの人間としての成長につながるものだと思っています。

日本では、検定制度のもと、教科書会社が競合他社と切磋琢磨する環境で教科書を作成しているため、民間企業が高い教科書作成技術を持っています。そうした日本企業の強みを生かしながら、現在は、小学校の算数の教科書を1年に1学年分ずつ改訂を進めています。

パレスチナでは、私が初めてスタート段階から携わった案件として、今春より教員研修プロジェクトが始まります。先方からの主な要請は、「改訂された理数科のカリキュラムと教科書に沿った新たな授業法を教員に指導してほしい」というものでしたが、ただそれに応えるだけではなく、まずは学力低迷の原因を分析し、どんな施策を打てば子どもたちの学びにつながるのかを検証していく活動もプロジェクトに組み込むこととしました。

予算の関係で1年以上開始が遅れるリスクもありましたが、一日でも早く支援を開始したいという思いから、無我夢中で関係各所との調整を行い、なんとか無事にスタートにこぎつけることができました。

このようにJICAでは、一つ一つの仕事に対し担当者が思いを込めなければなりません。一生懸命に学び、考え抜き、たくさんの人たちを巻き込みながらプロジェクトを進めることには、とても大きな醍醐味があり、その分、責任も伴います。だからこそ、挑戦を重ねていけば成長を続けていくことができます。

プロジェクトを進めるうえで、相手国の大臣、副大臣レベルの方々と関わる機会もあります。彼らがJICAに寄せてくださる「ジャパン・クオリティ」への期待は大きく、身が引き締まるとともに、仕事をやり切るたびに新しく自信をつけることができます。

今後は、途上国の事務所で、より現場に近いところでプロジェクトに携わりたいと思っており、年1回の人事意向調査でもそのように伝えています。JICAでは家族と一緒に海外赴任する職員も多く、そのサポート体制も整っています。私自身、就学前の子どもが3人いますが、彼らに広い世界について知ってもらうためにも、ぜひ連れていきたいと考えています。

国際協力の仕事は、利益にとらわれずに、「困っている人のためになること」を純粋に考えることが仕事になる、希少な業界です。そのなかでもJICAは、日本で唯一にして最大の援助機関であり、その確かな仕事は世界的にも高い評価を得ています。そのような組織で、自分も成長しながら世界に貢献できることは、この上ない喜びです。

さらに、私が担当する「教育」という分野では、「一人一人」の子どもの先に、国の未来がつながっています。子どもの数は数百万単位、年月を重ねれば数千万や数億となるため、一つ一つのささいな仕事にも非常に大きな責任が伴いますが、その分やりがいも大きな仕事です。

「人創り」こそが「国創り」につながる。教育という、前職とは全く異なる分野の仕事ですが、今や私はこの「国創り」の仕事のとりこになっています。国際協力、そして「国創り」への熱い思いを持つ方に、ぜひ一緒に挑戦してほしいと思います。