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経済産業省

今こそ日本の行政システムを変革する時

日本の行政にデジタル・トランスフォーメーションを起こすため、経済産業省が担っている行政サービスのデジタル化を抜本的に進めていくプロダクトマネージャーを募集します。

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募集期間:2018年3月29日(木)〜 2018年4月25日(水)

本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも応募が可能です。

ITの専門家とともに行政サービスの革新を進める情報プロジェクト室

情報プロジェクト室長/中野 美夏

商務情報政策局情報プロジェクト室ではIT業界に精通している民間出身の職員が一体となってデジタル・サービスの開発を検討し、新しいことに次々とチャレンジしています。私たちのミッションは行政にデジタル・トランスフォーメーションを起こすことです。補助金申請など、経済産業省の事業者向け行政サービスはまだまだデジタル化が進んでいません。国民の皆様には役所というと紙の書類を作成したり、ハガキで通知をしたりといったイメージがあると思います。また私たちのWebサイトもすべてが見やすい形で整理されているとは言えない状況です。現在、世界各国の政府が優先課題として行政のデジタル化を進めており、日本の行政サービスのレベルに対して当室では強い危機感を持っています。

行政がユーザー視点に立ったデジタル・サービスを提供し、これまで発生していた手続きの手間を省き、データに基づいたサービスを提供することで、社会の生産性向上や人手不足解消に貢献できると考えています。また、経済産業省の手続きだけをデジタル化しても、国民や事業者の皆様にとっては不十分です。経済産業省のプラクティスが他府省の参考となり、日本政府全体のシステム変革のきっかけとなることを目指しています。

この1年デジタル・トランスフォーメーションの議論をしていて感じているのは、職員の知識と開発するベンダーの方々との間の知識のギャップが非常に大きいということです。単に業務のIT化にとどまらず、データの利活用を通じたサービス革新を進めるためには、省内で一緒に働いてくれるITの専門家が不可欠です。行政の職員だけでは、アイデアがあってもどうやって実現したら良いか分からず、机上の空論になってしまうことがあります。最新の技術で何ができるか把握し、企画をシステムに落とし込み、現実を変えていくための知見が必要なのです。

私たちの部署は現在10名ほどの体制で、半分は民間出身の職員です。皆フラットに議論をし、それぞれが自らの行動をもってアイデアを実現していくことを重視しています。2018年度からは、経済産業省内で横断的にデジタル・トランスフォーメーションを推進する体制を立ち上げるため現在準備中です。今回はその初期メンバーとして、経済産業省のさまざまな部署の職員と連携してシステム化を推進する人材を募集します。

今回の募集について

経済産業省にとって主要事業である中小企業向け補助金手続きや、中小企業への政策発信サイトの抜本的な見直しに取り組んでいただきます。プロダクトマネージャーとしてシステム開発の総合調整を行い、ユーザーにとって使いやすいものになるよう職員と連携しながらプロダクトの全体統括を行っていただきたいと考えています。

求める人物像

省内のさまざまな部署と仕事をしていくことになるため、コミュニケーション能力は非常に重要です。既存のやり方にとらわれず、どうすれば中小企業の方が便利になるか、サービス視点でプロダクトを一緒に考えていただける方に来ていただきたいと思っています。例えば、ITサービスのプロダクトマネージャーを数年経験され、そのなかで複数の関係者の声を聞きながら新しいサービスを立ち上げたことのある方が望ましいです。
積極的に業務に臨み、社会に対してポジティブなインパクトを与えたいという気概を備えている方を強く求めています。

得られるキャリア価値

行政のデジタル・サービスをゼロから作り、それが国民や事業者全体広がっていく。まさに日本のデジタル・トランスフォーメーションの起爆剤になるものを作ったという実績を得ていただくことができると思っています。
また、システム開発にあたっては省内の各部署との接点が多くあるため、省内外問わず人脈を幅広く形成できる点も魅力ではないかと思っています。

職場全体がフラットな雰囲気。民間にはない大きな仕事に取り組める

CIO上席補佐官/平本 健二(左)、情報プロジェクト上級補佐官/酒井 一樹(右)

CIO上席補佐官/平本 健二

かつてはITシステム会社でコンサルティングをしており、2008年から非常勤として勤めています。省全体の情報システムに対してアドバイス、支援するのがわれわれCIO補佐官の役割です。省内からいろいろな相談が来ますし、こちらからIT技術の導入を提案することもあります。行政事務・政策立案の経験を積んでいる行政官と、われわれのようなテクニカルな経験を積んでいる外部から来た職員がチームを組むことで全体として良いデジタル・サービスを作っていきます。

経済産業省では公益的で社会にインパクトのある仕事ができます。民間企業にいた頃は何かを決定する時に国の基準に従えば良かった。しかしここではさまざまな選択肢から自分たちで決めていきます。責任の重さの分だけやりがいもあります。

日本の行政サービスのレベルが世界との関係でどのような位置にあるか意識しながら、日本固有の課題に対してどう向き合うかも考える必要があります。例えば高齢化社会に向かうなかでどのような利用者の体験を目指すべきかなど、きめ細かさが求められるのも行政のサービスです。仕事のスピードも非常に速いです。10名程度の少人数で、大きなプロジェクトを短いスパンで回しています。

役所は消極的で動かないイメージをお持ちかもしれませんが、経済産業省の職員はポジティブにゴールに向かって走っています。この国の将来のために必要なことを常に考え、「こうしたら良くなるのではないか」と日々議論しています。自分にとっては働いていて非常に気持ちの良い場所です。

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情報プロジェクト上級補佐官/酒井 一樹

私はもともとサーバーインフラエンジニアとして全国のデータセンターを回りサーバーの構築や運営をしていました。ひとつ前に勤めていた民間企業では、ICT関連の部署立ち上げにあたってコンサルタントをしていました。経済産業省に勤務してからは、約1年半たちます。

経済産業省には、IT技術者としておかしいことはおかしいとはっきり言え、またそれを聞いてもらえる雰囲気があります。来るまでは、こんなにフラットな環境だとは思っていませんでした。

約1年半働き、今が面白い時と感じています。これまで皆が積み上げてきたものが大きな流れになってきている。時代がここから変わっていく。これほどやりがいがあり楽しい仕事はほかにないと感じています。

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