国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ

HRWは1978年に設立された国際NGOです。人権問題を取り扱うNGOとしては世界最大級の組織で、東京事務所は2009年に設立しました。私たちの役割は、国内外の人権問題を調査し、年間100件を超える調査報告書をもとに、メディアを通じて世論をつくること。そして、政府や自治体への提言を通じて、制度や文化を変えていくことです。取り扱う題材も幅広く、難民、子ども、女性、障がい者、LGBTなどのマイノリティの尊厳を守る活動や、紛争下や独裁国家での人権を守る活動などで成果をあげてきました。特に、世界中の多くの国々が加盟した対人地雷禁止条約の制定でリーダー的役割を果たした功績がたたえられ、ノーベル平和賞を共同受賞しています。

私たちの活動は特定の国や政府機関からは完全に独立したものであり、どの国の政府からも援助を受けることはありません。多くのNGOが政府などから助成金を受けていますが、HRWは、活動内容に共感していただいた個人の寄付を中心に活動資金を捻出しています。私たちが中立、公平性を担保しながら活動できるのは、個人・民間の協力者の方たちあってこそで、今回募集する「ファンドレイジング」は、そうした寄付金集めの中核を担う、重要な仕事となります。

いかに崇高な目的があろうと、質の高い人権活動を展開するには、きちんとした財政基盤が必要です。今回ジョインしていただく方には、年に1回開催しているチャリティ・ディナーをはじめとする各種イベントの企画・運営をはじめ、寄付者へのアウトリーチとリレーションマネジメント、マーケティングやブランディング活動の支援、世界の各拠点とのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務を担当していただきます。ビジネスの経験を生かしながら人権NGOで働くという経験は、将来、CSR活動やESG投資、コーポレート・ガバナンスなどの分野で活躍される場合でも生かされると思います。声なき人々の声に耳を傾け、日本、そして世界の人権問題を解決する仲間として、一緒に働ける方を求めています。

イベントの企画・運営、寄付による資金調達面からHRWの活動に関わっていただく「ファンドレイジング」のポジションを募集します。

チャリティ・ディナーやレセプションパーティーなど、年間を通じて多くのイベントを企画・運営するため、マルチタスクで業務を推進するスキルが強く求められます。また、海外拠点のメンバーと英語でコミュニケーションをとる機会が多く、さまざまな国のメンバーにも自身の意見やアイデアを伝えきる力や、主にビジネスパーソンを含め多様なステークホルダーを巻き込み、信頼を獲得し、良好な関係を築く対人能力なども必要となります。

日本にも着実に根付きつつある寄付文化。この文化を育むことは日本の市民社会を強くすることにつながります。今回募集する「ファンドレイジング」のポジションは、日本に寄付文化を根付かせ、国内には希少な、新たなキャリアを切り開く人材になれると考えています。

前職では大手広告代理店で戦略プランナーとして、大手通信会社や世界的メーカーのクリエーティブ展開、商品開発などを担当していました。非常にやりがいのある仕事でしたが、学生時代から「難民救済に携わりたい」「国連職員になりたい」という思いも持っており、大きな不満こそないものの、このままでいいか自問自答することがありました。そんな時、日本代表の土井と再会し、初めてHRWの存在や意義を知ります。当時は東京オフィスを土井が一人で立ち上げようとしていた頃で、「何かできることがあれば」と、寄付集めのためのパーティーの企画と実施をプロボノでやっていました。プロボノ活動を通じてHRWの意義にあらためて共感するなか、土井から「ぜひ一緒に働いてほしい」と誘いを受け、5年前、HRWにスタッフとして加わることを決めました。

世界のさまざまな理不尽を「システムを変える」ことで改善していくHRWの活動はとても効率的で、日々大きなやりがいを持って仕事に取り組めています。例えば、紛争地域で難民キャンプを立てたり、医療行為を行ったりする人道支援も大切ですが、HRWの活動は「どうすれば紛争そのものを止められるか」という根治治療に近いものだと考えています。限られた人員と予算で政府や国際社会へ働きかけ、万単位の人たちを窮状から救うという最大限の成果を発揮することを追求しています。差別を受けている人など、社会的に弱い立場にいる人々は自分たちの状況を伝えることが難しいことが多く、そうした人々に代わって声を上げることで、システムを変え、法律をつくり、世の中を変えていく。「ファンドレイジング」はそうした活動の根幹を担う、非常に意義ある仕事だと感じています。

日本という国は、アジア地域のなかでも人権問題に関しては比較的状況が良い方の国です。アジア諸国や多くの援助対象国に対して人権面でリーダーシップを発揮することは、日本が国際社会で存在感を強めることにつながるでしょう。日本、そして世界をより良く変えていくために、一緒に働いてくださる方をお待ちしています。