愛媛県

「デジタル戦略室」がリードする、愛媛県のデジタル化

企画振興部 政策企画局 デジタル戦略室 室長／高岡 晃仁

──まず、愛媛県が様々な分野でデジタル化を積極的に推進している理由から教えてください。

人口減少や経済のグローバル化によって、地域を取り巻く環境は大きく変化しており、愛媛県も例外ではありません。こうした中で、AIやIoT、ビッグデータといったデジタル技術は、地域の課題を解決する手段として大きな可能性を秘めています。多様化する県民の声に耳を傾け、県民のニーズに応じた施策を展開するためには、デジタル化の推進が必要不可欠です。

──愛媛県庁では、どのような体制でデジタル化に取り組んでいるのですか。

もともとは2018年に立ち上げた「プロモーション戦略室」で、デジタルマーケティングを進めてきました。県政の幅広い分野でより効果的な施策を推進するため、2020年4月に「デジタル戦略室」に発展させ、現在はこの部門がデジタル戦略をリードする体制としています。

デジタル戦略室では、「Society 5.0」の実現に向けたデータの利活用とデジタル化をミッションに、県政全般におけるデジタル化施策の企画調整のほか、県庁内のデジタル活用の支援にあたっています。

──これまでに実行された施策や今後の目標について教えてください。

直近の実績としては、まずインバウンドの誘客促進に関するデジタルマーケティングの取り組みが挙げられます。2019年度に制作・配信した愛媛県の観光PR動画は、海外で4,000万回以上再生されたほか、閲覧データを分析した結果、約120万人の認知向上という効果を得ました。また、「サイクリング＝愛媛」というブランドポジションの確立やサイクリストの誘致を目的としたポータルサイト「CYCLING EHIME」を立ち上げ、広告配信などを実施。愛媛県に対する認知度・関心度を高め、来訪意欲の向上につなげています。さらに、県産品の販促にも力を入れており、新たに展開したECサイトによるキャンペーンでは、約4億円の売り上げを達成し、新たな販売経路の開拓やビジネス機会の創出につなげています。

中長期的な目標としては、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化」の3つを柱とする県政の幅広い分野において、デジタルの活用を進めていきたいと考えています。

課題解決力と発想力をあわせ持つ「伝道師」への期待

──今回、デジタルコーディネーターの募集にあたって、外部のプロフェッショナル人材の採用に目を向けられたのはなぜでしょうか。

地域の新たな課題を解決していくうえでは、既存の行政にとらわれないアイデアやデジタル技術に関する専門知識が欠かせません。それはまさに、顧客ニーズに対応して民間企業で活躍されているプロフェッショナル人材の知見や経験そのものです。今回募集する3ポジションではそれぞれ、企画立案などでその課題解決力や発想力をぜひ発揮していただければと思います。

同時に民間からの「伝道師」として、デジタル活用のノウハウなどを県庁内に展開し、業務プロセスの改善や職員のデジタルに関する知見向上に貢献していただくことも期待しています。

──どのような方にデジタルコーディネーターとして参画していただきたいですか。

目の前の課題を解決するために、最適なデジタル技術を選定して導入できる方、デジタルを効果的なツールの1つとして活用できる方に来ていただきたいですね。課題解決を通して地域の方々を「愛顔（えがお）」にしたいという思いがある方は、大歓迎いたします。

行政組織においては、民間企業とのギャップがあるかもしれませんが、私たちがしっかりとサポートしますのでご安心ください。行政に関わり地域社会に貢献する経験は、きっと今後のキャリア形成にもプラスになると確信しています。

──最後に、この記事を読まれている方に向けてメッセージをお願いします。

この機会に、愛媛県のファンになっていただければ大変うれしく思います。「日本一のかんきつ王国」といわれる愛媛県には、道後温泉やしまなみ海道といった観光スポットや爽快なサイクリングコースも多くあり、見どころや名産品は挙げればきりがありません。愛媛県の魅力に触れていただきながら、一緒に地域の課題を解決していきましょう。

3つのポジションで課題解決型のデジタル人材を募集

愛媛県では、これまでにデジタルマーケティングを活用した地域活性化に取り組んできました。今回は、「スマートオフィスの実現」「スマートヘルスケアアプリ等を活用した健康寿命の延伸」「教育のデジタル化」の3つのプロジェクトで、外部人材の力を求めています。これらはデジタル技術を県政の広い分野で活用する取り組みの一環であり、県庁内でも特にニーズ、重要度の高いプロジェクトです。民間企業で培った専門知識やスキル、人脈を、地域課題の解決に生かしていただける方からのご応募をお待ちしています。

スマートオフィスの実現

愛媛県では働き方改革を推進しており、2019年度より1年をかけてその指針をまとめました。これまで民間企業との協業によって、庁内のペーパーレス化や業務の見える化に取り組んできましたが、その際に上がってきたのが「執務環境の改善」を求める声です。働きがいと働きやすさを両立したスマートオフィスをどう実現するのかを考えた結果、このたび建て替えられる県庁の第2別館を、愛媛県が目指すスマートオフィスとして具現化する方向で検討しています。

今回募集しているのは、本プロジェクトを推進する行革分権課の職員と共に、スマートオフィスの企画立案をしていただける方。IoTや5Gといったデジタル技術をオフィスに落とし込みつつ、5年後の落成に向けて拡張性にも鑑みた提案を求めています。県庁のスマートオフィス化を有効に機能させるには、既存の本館や第1別館との連携運用を見据える必要があることから、既存棟の改善等にも波及させ、愛媛県庁が「行政のスマートオフィス」の先駆的モデルとなることを目指しています。

行政において、既存棟と有機的に連携させつつ新たに建物をゼロからスマートオフィス化する事案は全国でも類を見ず、大きなやりがいを感じていただけるはずです。募集においては、最新技術をオフィスに最適に反映させる知見をお持ちの方、協業においてコミュニケーションを重視できる方に、ぜひ応募していただきたいと思います。私たちと一緒に、行政の「未来のオフィス」を作り上げましょう。

スマートヘルスケアアプリ等を活用した健康寿命の延伸

厚生労働省の調査によれば、愛媛県は男性の健康寿命が全国ワースト2位、特定健診受診率が男女計30.6％で全国第41位など、全国的に低位な状況にあります。県民の健康促進と医療費の抑制を図るため、今春にスマートフォン向けヘルスケアアプリの開発に着手しました。既にアプリの開発は進んでおり、今秋のリリースを予定しています。アプリでは、利用者の健診データを用いたシミュレーション、ウォーキングや健康イベントに参加した場合のポイント化など、利用状況に応じた健康情報やサービスを提供します。

しかし、どんなに優れたアプリを開発しても、県民に利用してもらえなければ健康に対する意識を啓発し、健康寿命を延伸させることにはつながりません。そこで今回募集するポジションでは、このアプリを県民に広く、長く利用してもらうための仕掛け作りや戦略設計への助言をお願いします。マーケティング担当としてC向けアプリを成長させた経験がある方やUXデザインによってユーザーの行動変容を起こした経験がある方を求めており、必須ではありませんが医療・保健分野の知見があると望ましいです。

健康寿命の延伸は県を挙げて取り組んでいるテーマであり、本プロジェクトは2023年度まで予算が確保されるほどの重点事業です。一般的に利益を出すことが優先される民間企業でのビジネスと異なり、県民のことを最優先に考え最適解を追求できるのは、公的機関のプロジェクトならではの魅力ではないでしょうか。成功すれば全国に展開する可能性のある、人々の健康に貢献するプロジェクトに携わり、一緒に愛媛県を元気にしていきましょう。

教育のデジタル化

デジタル化の波は、教育現場にも訪れています。文部科学省は2019年12月に「GIGAスクール構想」を打ち出し、「高速大容量通信ネットワークの整備」「児童生徒に1人1台の端末整備」などを推進。授業内容も従来の一斉教育から、アクティブラーニングに代表される双方向型の教育がより重視されるようになってきています。

愛媛県では、以前から県独自の学力診断テストを実施するなど、学力向上に力を入れてきました。教育現場のデジタル化においても速やかに対応し、新たな教育の在り方を確立したいと考えています。そこで今回募集するポジションでは、学力向上を目指す教育現場にデジタル技術をどのように取り入れるか、その企画・提案をお願いします。

オンラインでのテストや採点の実施、児童生徒の情報リテラシーの向上など、現状で既に検討している項目はありますが、私たちに見えていない課題を指摘し、現行の教育でのプロセス改善などにつながるアイデアを適宜出していただきたいと思います。

教育現場の変革を通して地域の子どもたちの未来にも貢献できるやりがいは、民間企業ではなかなか味わえないものでしょう。デジタルを活用して社内の業務改善や生産性向上を実現した経験がある方、デジタル・トランスフォーメーションの推進のノウハウをお持ちの方、そして何より、「教育先進県」を目指して愛媛県の学力向上を一緒に実現したいという志がある方に、ぜひ応募していただきたいと思います。

募集職種

• 【副業兼業】デジタルコーディネーター【教育のデジタル化】
  • システムコンサルタント パッケージ導入コンサルタント ネットワークコンサルタント
  • 愛媛県

  【募集背景】 現在、PC等の情報端末は子どもたちにとってマストアイテムであり、society5.0時代を生きる世代には、あらゆる場面で効果的に活用できる能力が求められています。そこで国においては、学校におけるICT環境の整備を加速するため、「GIGAスクール構想」を打ち出し、義務教育期の子どもたちへの一人一台のPC等整備を強力に推進しています。 このような中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が発生し、国は、休校措置等による学校教育への甚大な影響に鑑み、端末の整備時期を当初の予定から大幅に前倒して、今年度中の完了を目指すこととしており、愛媛県においても、実際に整備を担当する各市町で対応を進めています。 一方で、教育現場ではこれらの機器を有効に活用し、最大の効果を生み出すための知見が不足しているのが現状です。双方向型の教育が重視されるようになる中、独自の学力診断テストを実施するなど学力向上に注力してきた本県においては、デジタル技術を活用した新たな教育の在り方を確立し、学力向上を目指す現場にどのように取り入れるのかを検討していく必要があります。 【業務内容】 〇一人一台端末を活用した効果的な教育実践事例の企画 〇デジタル技術を活用した学力向上施策及び教員研修の充実策の検討 〇小中学生のデジタル技術活用能力向上施策の検討 〇ご自身の人脈・ネットワークを活かした県施策への提言 など、教育現場におけるデジタル技術の活用について、業務経験や専門知識・スキルを活かした幅広い企画・検討をお願いします。 ※対象は本県の公立小中学校とします。 【担当部署】 愛媛県教育委員会義務教育課　教育指導グループ（グルーブ員15名、うち本件担当3名） ※上記部署において業務に取り組んでいただきます。 【得られるキャリア価値】 ・教育のデジタル化は、今後全国に急速に拡大することが予想されるため、本業務を通じて、全国的に通用する新たなソリューション開発に関与することができます。 ・多くの対象者（公立小中学校の全児童・生徒及び教職員）のための事業を通じて、将来を担う子どもたちの育成に関わることができます。 ・本業務を通じて、行政分野をはじめとする新たな人脈の構築が可能となります。 【受入態勢】 副業・兼業による外部人材の受入れは、本県では初めての取組みとなります。担当部署とだけのやり取りではなく、県政のデジタル化を戦略的に推進する「デジタル戦略室」が、デジタルコーディネーターと担当課との橋渡し役を務めることとしており、しっかりとサポートを行ってまいります。 ［参考：愛媛県企画振興部デジタル戦略室　企画グループ（グループ員6名、うち本件担当2名）］

• 【副業兼業】デジタルコーディネーター【アプリの活用による健康寿命の延伸】
  • システムコンサルタント ネットワークコンサルタント
  • 愛媛県

  【募集背景】 愛媛県では、平成30年度から都道府県が国民健康保険の保険者となったことに伴い、高齢化が進行し医療費が増嵩する中、国保財政運営の責任主体として、安定的・効率的な事業運営に努めているところです。 本県の健康に関する指標のうち、男性の健康寿命（全国46位）、心疾患死亡率（全国47位）などは全国最低レベルに位置しているほか、国保特定健診受診率も全国下位（全国41位）であり、これらの改善が急務となっています。 このような中、健康無関心層の手元に健診案内等の健康情報を直接届け、健診結果等から将来リスク提示や生活改善提案等を行い、県民の健康に関する意識を向上させる「スマートヘルスケアアプリ」の開発に取り組んでおり、9月からの運用開始を予定しています。今後は、生活習慣改善といった行動変容につなげるため、このアプリの効果的な運用や利用者の拡大、利用の継続を強力に推進していきます。 ※スマートヘルスケアアプリについては、業務委託により開発を行っています。 【業務内容】 〇スマートヘルスケアアプリの利用者拡大・継続利用に資する施策の企画 〇県民の健康に関する行動変容につながるスマートヘルスケアアプリの活用策の検討 〇健診・医療・介護のビッグデータとスマートヘルスケアアプリの活用による医療費抑制策の検討 〇ご自身の人脈・ネットワークを活かした県施策への提言 など、県民の健康づくりに向けたデジタル技術の活用について、業務経験や専門知識・スキルを活かした幅広い企画・検討をお願いします。 【担当部署】 愛媛県保健福祉部健康増進課　健康政策グループ（グループ員6名、うち本件担当2名） ※上記部署において業務に取り組んでいただきます。 【得られるキャリア価値】 ・医療費抑制は国家的な課題であり、全国的に通用する可能性のある新たなソリューション開発に関与することができます。 ・住民の健康づくりという公共性の高い施策の企画立案に関わることができます。 ・本業務を通じて、行政分野をはじめとする新たな人脈の構築が可能となります。 【受入態勢】 副業・兼業による外部人材の受入れは、本県では初めての取組みとなります。担当部署とだけのやり取りではなく、県政のデジタル化を戦略的に推進する「デジタル戦略室」が、デジタルコーディネーターと担当課との橋渡し役を務めることとしており、しっかりとサポートを行ってまいります。 ［参考：愛媛県企画振興部デジタル戦略室　企画グループ（グループ員6名、うち本件担当2名）］

• 【副業兼業】デジタルコーディネーター【スマートオフィス「二歩先オフィス空間」の実現】
  • システムコンサルタント ネットワークコンサルタント
  • 愛媛県

  【募集背景】 愛媛県では、働き方改革の実現に向けて、昨年度「働き方改革指針」を策定し、「県庁ICT・スマートオフィス推進」を取組方針の一つに掲げ、オフィス環境整備の視点からも取組みを開始しているところです。 固定席で作業することによる創造性向上の限界や慢性的なミーティングスペースの不足など、現状のオフィス環境が抱える課題を解決するためには、業務の内容に応じ柔軟な働き方を可能にするオフィス環境（スマートオフィス）を実現する必要があります。 このような中、現在、愛媛県庁第二別館の建替えに向けた事業が進行しており、今後設計の検討を行うに当たって、スマートオフィスの導入を目指すほか、既存庁舎におけるモデル的なスマートオフィスの導入も検討していきます。 【業務内容】 〇県庁第二別館の建替えに向けた、技術の進歩に対応可能な拡張性を備えたスマートオフィスの総合的なコンセプトの検討 〇本館、第一別館等既存庁舎におけるモデル的なスマートオフィス導入の企画 〇既存テレワークシステムの活用・拡充の検討 〇ご自身の人脈・ネットワークを活かした県施策への提言 など、働き方改革に向けたデジタル技術の活用について、業務経験や専門知識・スキルを活かした幅広い企画・検討をお願いします。 【担当部署】 愛媛県総務部行革分権課　働き方改革グループ（グループ員5名、うち本件担当2名） ※上記部署において業務に取り組んでいただきます。 【得られるキャリア価値】 ・行政における働き方改革の推進・スマートオフィスの取組みは、まだ歴史が浅いことから、本業務を通じて新たな知見を得ることができると考えます。 ・本業務を通じて、行政分野をはじめとする新たな人脈の構築が可能となります。 【受入態勢】 副業・兼業による外部人材の受入れは、本県では初めての取組みとなります。担当部署とだけのやり取りではなく、県政のデジタル化を戦略的に推進する「デジタル戦略室」が、デジタルコーディネーターと担当課との橋渡し役を務めることとしており、しっかりとサポートを行ってまいります。 ［参考：愛媛県企画振興部デジタル戦略室　企画グループ（グループ員6名、うち本件担当2名）］